西 愛礼

冤罪の原因とメカニズムとしての「冤罪の構図」について解説しました。私の主な研究対象です。過去の冤罪事件における各原因を学び、この冤罪の構図に対する再発防止策を定立することによって、将来の冤罪事件を防ぎたいと考えています。

共犯者に有罪判決を下した裁判官に対する忌避申立てで提出された意見書が興味深い。判断材料にしてはいけないというルールがあっても一度目にした情報を現実には排除できないという海外の研究結果があるようです 証拠が違うと判決理由が自ずと異なるのである程度は区別も可能だと思いますが、人間には一貫した認知を保とうとする認知的一貫性があるため、既に下した判決に沿うような結論を導こうとしてしまうおそれは否定できません。 以前書いた予断に関するトピックスはこちら 人はなぜ間違えるのかー予断による結論の先取り https://newspicks.com/topics/criminaljustice/posts/30?fromNews=true

人間の失敗が繰り返されてしまう原因について解説しました。冤罪はこの再生産される失敗の最たるものだと思います。失敗の後にはきちんと検証を行い、フィードバックすることが大切だということを社会全体で共有できればと思います。

以前にABEMA PRIMEでコメントしたのですが、結局賠償額はたったの275万円とお金で解決できる部分は限られており、一度汚されてしまった人や町のイメージや名誉はなかなか回復できないという問題があります。 “セカンドレイプの町・草津”と不名誉なレッテル https://times.abema.tv/articles/-/10070501?page=1

どのような制度になろうと、離婚した両親が子供のために協力しなければならず、それが一般的に難しいという状況は同じだと思います。どのようにしてそれを乗り越えていくのかというプラクティスの構築が課題であり、それ次第で良い方向にも悪い方向にも働くと思います。

今日は警察官による人種差別的な職務質問に対する国賠訴訟第1回期日で、原告意見陳述がありました。原告本人のこの裁判は「日本をより良くするためのもの」というメッセージが伝わって欲しいです。裁判資料はcall4で公開されています。 https://t.co/PrnCgET8Os なお、よくある誤解として、外国ルーツを持つ人に対する職無質問が全て違法と言っているわけではなく、不審事由がないのに見た目だけの職務質問を違法と訴える裁判です。また、犯罪率は外国ルーツか否かで統計上差はありません。詳しくは下記をご参照ください。 https://newspicks.com/topics/criminaljustice/posts/22?invoker=np_urlshare_uid9426411&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare&utm_source=newspicks

死刑の即日執行・即日告知の運用に関しては、弁護士に相談することや死刑の執行停止（刑訴法479条）・執行異議（刑訴法502条）を申し立てるのが現実的に不可能になることから、適正手続違反と考えざるを得ないのではないかと思います。

冤罪が死刑廃止の根拠になるかということについて解説しました。私は元裁判官という立場もあり、これまで死刑存廃の問題に対して自身の立場を明らかにしてきませんでしたが、初めて自分の考えを表明しました。

常識や道徳では「取調べでは真実を話すべき」だが、実際には自分を疑う捜査官を説得するのは困難で、記憶違いや言い間違いから更に冤罪の危険性が増加する。だからこそ歴史を通じて設けられた黙秘権を行使すべきであり、この種の常識の逆転現象こそ法律の意義だ、という良記事。 有斐閣の"法学部で学ぼうプロジェクト"として戸塚史也弁護士が高校の担任の先生とお話しするという形式。体育の授業中に教師から「ガム噛んでたろ」「今呼ばれて飲み込んだだろ」と言われたという冤罪体験が印象的です。戸塚弁護士は以前紹介したこちらの無罪判決の弁護人を務めていました。 https://x.com/yoshiyukinishi_/status/1709352980649308564?s=46&t=aojfvMAGOojco-muuAj8QA

乳児の腕がぶらんとしていたため病院に搬送したところ骨折が発覚 ↓ 父親を逮捕、10カ月以上身体拘束 ↓ 医者「寝返りで亜脱臼した可能性」 ↓ 裁判所「経験の浅い研修医らが過度の整復作業をして骨折させた可能性があり無罪。研修医らが医療事故を隠している疑念がある。」 過失のミスを隠すのは故意の違反であり、更によくないことです。それによって家族に与えた影響は甚大であり、病人を助けるという本懐に大きく反しています。

裁判官がどのように事実を認定しているのかということをご紹介。人間が日常生活で無意識に行っている判断に関して、裁判所ではより間違えないように客観的・中立的な事実認定方法が言語化されて整理されています。そのような知見を活かして、日常生活に役立てていただけますと幸いです。

次の6月で導入から6年がたちますが、昨年6月時点で使用例はわずか3件でした。上位者への責任転嫁のリスクがあるほか、司法取引をする側も証言の負担が重い一方で利益が小さいため、利用が進んでいません。