成田 亙

これは素晴らしい動画ですね。会長のことはかねがね尊敬しておりますが、二代目の一志さんのことはほとんど存じませんでした。創業者とは異なる高い能力をお持ちなのが数分でわかりました。成長し続けられている背景はこれだったのですね。こんなにうまく事業承継できる会社も珍しい。事業承継の成功事例として研究に値するケースに見えます。

数字がいいことは悪いことではありませんが、見る限り百貨店業態の復活と言えるものを見出したように見えません。三越伊勢丹は新宿と日本橋だけではありません。厳しいようですが、インバウンドはあくまでオマケであって、この気まぐれなものが収益を支えているなら危機感を持つべきだと思います。

肝心の「広告」、「PR」、「プロモーション」などのクレジットの表示方法を細かく規定しないと、書体、大きさ、色、位置などによって、実質的な効果には大きな差が出るでしょう。

こうしたメディアやスポンサーの対応が逐次的、様子見になってしまっていることだけでなく、芸能界、警察、国民全体がこの問題をうすうす、もしくはある程度知っていたにもかかわらず、何もしなかった、できない諦めの中で、変えられなかったのは、結局は犯罪なのに刑事的に裁かれる機会がなかったことに行き着くと思っています。犯罪となれば全て一瞬で変わっていたはずです。 無論、被害を名乗り出にくいとか、立証の難しさ、当時は親告罪だったとか、いろんな難しさはあるものの、数百人とも言われる被害者数です。過去、元Jr数名が被害届を出したことがあるが、受理されてないという噂も聞きます。 特に2003年に民事的に事実認定された後の被害も多く、さまざまな罪状も考えられ、2017年に強制性交罪に改正された後、亡くなられるまでの2年間に何かできなかったものか。

3つ目の眼も、実際のところ随分前から今のクリエーターたちが意識していることではないでしょうか。"世間" にどう見えるかを考えないでやってきたのは古いタイプのクリエーターのように思います。 問題は、クリエーターたちはピラミッドの上層階に住んでいる場合が多いので、特殊な世界にいる若手なので、どんなに考えても気づかずに"世間"との乖離が生まれてしまうこと。それとどんなに想像力を駆使しても、想像もつかないくらい多様化しているので、努力に限界があること。 例えば、今でも多くのグラフィックは老眼の消費者を想像すらできないので、この年代にはボディコピーを読むことは難しい。色覚にご苦労される方の色も意識していないのが多い。 「より遠い人に、より多く事前に見せる」ことは1つの策だと思う。全くクライアントとも広告業界とも異なる人。時間がなかったり、的外れな指摘でいじられたくないなどで、社内で見せるのもいやがるクリエーターが昔は多かったですが、社会の批判に事前にさらすことで、より強い広告ができると思っています。それによって丸い案になってしまうと恐れるならそれまででは。客観的な反論ができるかどうか。他方、軋轢の可能性を理解した上で、進める決断力も必要かと思います。 プリテストはクライアントがやるものではなくクリエーターこそやるべきだと思う。やれるだけの時間を持てるスケジュール管理ができるかどうかもクリエーター気質にとってかなりの難題ですが、クライアントの理解も必要でしょう。

毎日、朝日、東京の調査は反自民、反保守の社論が調査結果にも強く出ますので、差し引いて考える必要があります。 とはいえ、数字のばらつきはあるものの、概ね岸田政権の限界を感じている人が急速に増えているのはその通りでしょう。 誤解を恐れず乱暴に言うと、リベラル層からも保守層からも支持を失っていることだと思っています マイナカード問題もさることながら、LGBT理解増進法を成立させたことで、これまで安倍、菅政権を支持してきた保守層が決定的に離れたと思われます。 木原氏のスキャンダルも影響したと思います。 自民党というのは左右幅広く飲み込む力があったわけですが、双方からNOを突き付けられるという状態になりつつあります。遺憾砲に絶望している人も多い。 政治家としての強い信念が感じられないことも信頼感をそぐ結果になっていると思います。

既にスポンサーはジャニーズタレントのCM契約を見直しているだけでなく、ジャニーズ所属タレントの出演番組への番組提供、及びスポット放送を見送る動きが出てきています。 放送局には頭の痛い問題で、この流れが加速すれば放送局は収益に直結するのでジャニーズタレントの起用が難しくなります。 ＂干す＂制裁はもうできません。一部所属タレントさんはTO BEやCULENに移っていくのかもしれません。

多くのグローバル企業は契約解除せざるをえないでしょうが、ドメスティック企業を中心に、現段階では一部ジャニーズファンの反発等を考えるとまだ難しい判断になるかもしれません。 P＆Gなどは動向を注視しているのではないでしょうか。 広告出演契約の解除に留まらず、ジャニーズタレント起用番組の提供を降りたり、番組内でのスポットＯＡを避けることが既にはじまっています。この流れがスポンサー間で広がれば、地上波も事務所との関係を見直さざるを得なくなる可能性があります。

この声明文を見るにつけ、究極的には警察の介入がなかったことが完全に変われないことに影響していると感じました。 報道で見る限り、さまざまな罪状の可能性があり、親告罪ではないものもいくつか該当しそうです。 勇気をもって名乗り出たカウアン氏の被害が2014年とのことなので、その後2019年に鬼籍に入るまでの5年間が悔やまれます。 被疑者死亡でも捜査し、不起訴にすることもできるのではないかと思ってしまいます。

この短い声明で幕引きなら残念です。 なぜ沈黙が続いたのか、2004年の高裁での事実認定後も何事もなかったかのように変わらなかった構造的問題を検証し、再発防止策を明確にするする第三者委員会が必要なのではないでしょうか。

米国の流通でよく「商品の減少」「在庫損失」などというあまり聞かない言葉をよく聞きますが、棚卸減耗損のことで、万引きや強奪で失う利益が経営を圧迫するレベルにあります。 ターゲットは5億ドルという巨額の利益を失っているのです。 カリフォルニアの通称 "万引き無罪法"（2014 California Proposition 47）によっても多くの店舗が閉店に追い込まれているのは周知のとおりです。 日本も万引きコストがあるとはいえ、経営者は頭を悩ませるほどのことでもなく、日本はまだまだ良い国だと実感するのです。

これも時代かなと思います。昔の話をしても意味ないですが、自分たちの頃はけちょんけしょんにみんなの前でコケおろされました。厳しさが成長させた時代です。がっかりもしましたが、それがモチベーションにもなりました。 今は違うということですね。 そんな厳しく否定をする上司でも、がっかりさせない人もいました。理由はただ1つ。その人の仕事の仕方から学ぶものが多く、言ってることが的確でだいたい正しいから。人柄がすばらしかった。