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「ライドシェア」解禁に賛否 タクシー業界には警戒感
Matsumoto ShinjiFlare Consulting LLC
ニュースを見ていると「ライドシェア、いわゆる白タクが…」という表現がされていますが、そもそもこの表現をやめたほうが良いと思います。
Uberのようなライドシェア運営会社では、ドライバーの本人確認や保険所有、車両の車検状況などをチェックしています。また利用者のレビュー制でスコアの低いドライバーは淘汰されていきます。日本でも同様な仕組みを導入した上でライドシェア業者を認可するのは当然です。
タクシーはドライバーの高齢化や不足問題がありますが、スマホアプリを使えないお年寄りなどはライドシェアが導入されたあとも利用は続くはず。逆にインバウンドの外国人などはライドシェアを利用できないと非常に不便。京都などの観光地ではバスのような公共交通機関が大きな荷物を持った観光客で溢れ、地元住民が利用できないなどの弊害も見られます。
ゼロイチの議論ではなく、モビリティの選択肢を増やし、ユーザーが目的や好みによって使い分けられるようにならないと、人の移動が活性化されず経済にも少なからず影響が出るはずですね。
設置費「無料」でEV急速充電器を都内1000カ所に導入。日本をEV大国に変えられるか
Matsumoto ShinjiFlare Consulting LLC
このニュースは、戸建て住宅が少なく、夜間に自宅のガレージで充電するのが難しい都心のユーザーにとっては、EV購入のモチベーションを上げるポイントとなりますね。
アメリカでは、ChargingPoint、eVgo、Electrify Americaなどの独立系EVチャージサービス提供企業がいくつもありますが、初期投資と運営コストの問題でどこも収益が出ていないようです。さらに各OEMがTeslaの充電方式NASCを採用表明したことで戦略変更も余儀なくされています。
アメリカと日本のEV事情に違いはありますが、Terra Chargeのビジネスモデルができる限り早く収益化でき広く普及することを期待します。
【注目】暗号資産の新ブーム「ワールドコイン」とは何か
Matsumoto ShinjiFlare Consulting LLC
本当にワールドコインの将来に賭けるなら、個人(虹彩)データを登録してたった25WLDコイン(理論価値は$40〜50程度)をエアドロップでもらうより、取引所でWLDをまとめて購入するほうがいいと思いますが、現時点でWLDを取引できるのはBinance(Global)やOKXといったほんの一部の海外取引所だけで、例えば日本人が購入しようとすると国内の取引所でETHなどを買って、口座開設した海外取引所に送金してスワップするという方法しかありません。これらの海外取引所は金融庁の監査も受けていないのでリスクでもあります。
ここ米国でもWLDコインの取引は実質できません(正確には取り扱っている海外取引所に口座開設することが禁止されている)。最近の各国の暗号通貨規制トレンドに加え、虹彩データのプライバシーの扱いに懸念が持ち上がっている中、エアドロップで大量のWLDが世界中に配布されても果たしてその価値が上がるのかどうか。。。
私自身はWeb3/暗号通貨肯定派ではありますが、アルトマン効果で人気先行しているワールドコインについてはもう少し動向を静観しようと思います。
【ドンキ安田】激安王、最後の勝負「アメリカ征服」を語る
Matsumoto ShinjiFlare Consulting LLC
アメリカ在住です。番組の中で熱く語られているアメリカでのおにぎり販売、面白いと思います。
すでに一部の地域ではブームとなりつつあるようで、JETROから配信されている「ロサンゼルスでおにぎりブーム ‐パックご飯とのりを米国で売る‐」というレポートも参考になります。
https://www.jetro.go.jp/tv/internet/2023/03/13c04891e49cd5f4.html
最近周りを見ていると、アメリカでの寿司やラーメンなどのブームを支えるのは、日本のアニメを見て育った若者世代が日本文化にとても興味を持っているからだと感じることが多いです。
ヘルシー志向とか美味しいからという理由も大事かもしれませんが、どうやってこの世代に刺さるプロモーションができるかが成功のポイントのような気がします。
一足先にアメリカ進出しているダイソーも店舗数を増やしています。DON DON DONKIブランドでの店舗展開を期待します。
アップルの高利回り預金口座、顧客預金が100億ドル突破
Matsumoto ShinjiFlare Consulting LLC
アメリカ在住です。こちらでは4%を超える利率の預金口座は少なくありません。例えばクレジットカード大手のCapital One系列銀行はAppleより高い金利を提供しています。
Appleの強みはすべてをワンストップで提供できるその利便性でしょう。特にAppleIDを持ち、iPhoneでApple Cardを使っている世代には非常にお手軽。余剰キャッシュがあるなら銀行ではなくAppleに預けておこうという心理が働くのは当然でしょう。
ちなみにこの預金口座はApple Cardを持っていないと開設できません。そもそも2〜3%のDaily Cash backがあるApple Cardは人気でしたが、この金利に惹かれて新たにApple Cardを作ったユーザーは非常に多いと思います。クレジット大国アメリカですから、実はこれがAppleとゴールドマンの狙いかも知れません。
EVインフラの覇権を狙うテスラは充電スタンド網を他社に開放している
Matsumoto ShinjiFlare Consulting LLC
米国において、パブリック充電ステーションはホテルや小売店やオフィスの駐車場など設置箇所こそ多いですが、ステーションあたりのチャージャーの数が少なかったり、高速充電に対応しておらず長時間専有されていたり、メンテが行き届いておらず故障していることが多いので、利用できなかったEV所有者が21%というのは頷けます。
それに対してテスラ独自で展開する「スーパーチャージャー」で、充電ができなかったことがあると回答したテスラ所有者は、わずか4%とのこと。EV車が最も普及しているカリフォルニア州でテスラを所有する友人もこれまで充電に困ったことはないそうです。
ちなみに、米国では都市部を除けば一軒家の自宅ガレージで夜間に充電することが多く、通勤などの日常使いはそれでOK、たまの長距離ドライブのときにハイウエイ沿いのスーパーチャージャーで充電できれば不便を感じることはありませんが、マンションや契約駐車場に車を駐めることが多い日本の都市部では、EV普及にあたり充電ステーションをどうするか独自の解決策が必要そうですね。
ノンアル市場の新星 評価額5億ドルのクラフトビール
Matsumoto ShinjiFlare Consulting LLC
アメリカではまだまだ種類の少ないノンアルビールを色々試しましたが、どれもノンアルだからと味を妥協しなければいけないもの多かったです。
ただAthletic Brewing はそれらとは一線を画しとても美味しい!記事にあるように根本的な製法の違いによるものなのでしょう。LiteからIPAまで品揃えも豊富で、個人的にはRUN WILDというIPAが気に入っています。
欧米の若者を中心にSober Curious(ソバーキュリアス)という「アルコールは飲めるが、あえて飲まない」というライフスタイルを選ぶ人も増えているようです。ノンアル市場が拡大すれば、まだまだ成長する企業だと思います。
リフト、自転車シェア事業で売却など選択肢検討
Matsumoto ShinjiFlare Consulting LLC
各都市での規制強化や放置問題を抱える自転車/スクーターシェア事業はLyftもUberも成功していません。ここ米国でも4〜5年前の盛り上がりはすっかり影を潜めています。
またコロナ禍のライドシェア需要激減の時期にUber Eatsやパッケージ配送のような既存インフラを使った別サービスを素早く展開できたUberとライドシェアだけが柱だったLyftで大きな差がついてしまい、今後も投資回収が見込めない非コア事業は整理せざるを得ないのでしょう。
ちなみに世界の流れと逆行(?)して最近規制緩和された日本のスクーターシェアの今後の動向には個人的に注目しています。
アマゾンが「手のひら決済」導入を加速、全米500店舗に拡大
Matsumoto ShinjiFlare Consulting LLC
早速登録して近くのWhole Foods Marketで使ってみました。
AmazonのAccountがあれば登録はとても簡単、オプションで年齢認証のために運転免許証などのIDも登録しておけます。(アメリカではアルコールを買うときに毎回IDの提示が求められるので、せっかくのセルフレジを使っても係員を呼んで年齢認証して貰う必要がありましたがこれが不要に)
これまでレジでPrime会員QRコードスキャン、年齢認証のためのID提示、支払いのためのクレジットカード(ApplePayなど)の3ステップ必要でしたが、AmazonOneでは手のひらをかざすだけですべて終わるのでとても便利です。
また、小さな認証端末に手をかざすだけなので、顔認証などと比べるとスキャン位置が合わせやすくユーザーにとって使いやすいです。AWSはこの端末含む認証システムをパッケージソリューションとして他社にも展開していくようですでに数社の事例も紹介されています。(自社で導入・検証して他社にサービス展開するといういつもの戦略)
NORMAL
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