松本 海輝

問題が発生したのは富士通が買収した子会社である富士通サービシーズ（旧ICL）が開発したソフトウェアであって開発、運用に富士通は直接関わっていないものと思われる。 この事件は16年という期間があるとはいえ本ソフトが証拠となり700人もの銀行職員が横領の罪で起訴された。 年割では約44件、比較として日本を挙げると昨年の横領発生件数が21件、ソフトウェアが証拠に使われた横領"だけ"で日本のほぼ二倍であった。 ここからは仮定の話になるがこの異常数を実績として報告された富士通職員は事業に対して疑問を持たなかったのだろうか？ 富士通本社に明らかな過失があるとすればこの点だろう。 もちろんこれにおいては英郵便局や検察、裁判所に対しても同じだけの責があり富士通だけに収まらない重大な事件である事に変わり無い。

徴用工や慰安婦は金で解決するものじゃないしホワイト国は対価として渡していいものじゃない 見当違いにも程がある

Twitterで発砲時の動画を見つけました。 発砲は計2回、犯人は自作の銃(2つのパイプをビニールテープでグルグル巻にしたもの）を構えて安倍元総理の背後へ接近。 発砲まで誰も気づく事がなく安倍元総理の背後から接近した犯人は初弾を発砲。 幸いにも初弾は安倍元総理に命中することは無かったがその3秒後、犯人の第2射が安倍元首相の首と胸に命中、心肺停止となった。 第1射直後も安倍元総理本人は怯む様子はなく堂々としていました。(この時点では命中していない） 第2射時点ではSPが防弾パッドを広げており射線の死角が完成していましたが、台に登っていたため死角に入りきる事ができずに命中してしまいました。 亡くなってしまった安倍元総理にも非があるとは言いたくありませんが、第1射時点で姿勢を低くしてくれたらと思うと…… 銃が遠い存在となった日本だからこそSPだけでなく護衛対象の政治家も空砲による襲撃訓練をするべきだと考えてしまいます。

ブレーキから足を離したらクリープ現象が発生し人を轢いてしまった。みたいな話と本質的に変わらない気がする。 クリープ現象は低速走行を容易にする物だしAutopilotは信号のない安易な道を走行する為の物、 必要故の仕様だが運転者の経験不足、知識不足、又は過信によって事故を起こしてしまう。

文字通り全世界で活動するGoogleが一つの国に籍を置いてその国に税を収めなければいけないことに違和感。 所属国での活動が一定以下の国際企業の法人税は国連が徴収して分配するなり国際活動の資金にするなりできないのだろうか？ 各国はGoogleから税を取ることに奮起していますが、救いの手を差し伸べるように法人税を爆下げしGoogleを誘致する国がそこら中に出てくる気が… 当たれば一攫千金、外れれば財政破綻、