藤原 誠一

はじめてのつぶやきやデビュー当時の動画が取引される 今後は著作権との折り合いをつけながら いずれは 著名人のデジタル上でのつぶやきや裏アカウントの 発言の一致を考察する デジタル考古学という学問も生まれると思う

都議選とオリンピックが 同じ月に行われる これは想像を絶すると思います ここは思想とか 抜きにして、人として お大事くださいと思います

ある記事では 都内のタワマンが売れている ある記事では 23区内の中古物件が売れている ある記事では 都会から脱出してリモートワーク中心 どれも正解であり どれも勝ち組も負け組もない と思う

それも大事ですが 転売ヤーの締め出し あまりにも高額な取引で出品している 業者やお店屋さんごっこの出品を 規制すべきと思います。

自分の意思で ボックスに入るのか それとも業務命令で ボックスに入れられるのか 部署によっては その使い勝手も変わる気がする 日本では後者に使われそう

結局 政府与党が国民目線でないことが 感染を抑えられない 最大の要因 一つの答えが 昨日の補選の結果 オリンピックやりたいなら 国民の命を守りたいなら 涙目で 訴えないと 心に響かない

そもそもこれまでの2度の緊急事態宣言の中 外出しての麻雀、会食など禁を破ったのは お願いしている側の立場に自覚がなかったために お願いされている側の国民は 言うことは聞かないのは周知の事実 25日からは自粛など 完全徹底しないと オリンピックはおろか、大阪は信頼の失墜、景気の低迷などで 万博もスポンサーが集まらず、開催ができなくなる 可能性もあると思う

昼前から 大阪は1000人の感染者と報道がありました これにより各都道府県の感染者のカウントは だいたいお昼前後には判明すると 分かるわけで 東京都の場合は、数値を調整しているのでは ないかと思うのは 邪推でしょうか？

Amazonがやるなら、米国がやるならと 日本の企業も追随しそう。 リモートワークにもどこか限界はあるし オフィスの稼働率を上げていかないと 周りの店や取引先など経済も回らないのも実情と 見て取れる。 逆に言えば、日本の企業が今年の夏以降に オフィス回帰に、という記事が出ても あまり反応しなかったかもしれない。

これはあくまで企業の希望的観測。 いつも思うのは各企業、どの部署が答えているのかも 謎。 その中で現実味があるのが オリンピック需要はほぼないものと見ていることが 感じ取れること。

緊急事態宣言解除を決定した今日の感染者は 400人、明らかに昨日より 増えているわけで、 もはや政府もお手上げで、でもオリンピックは やりますという めちゃくちゃな状態だと感じます。 宣言解除はコロナ収束ではないことを肝に銘じます。