永田 右京

これは目的税→観光振興に関しての利用が企図されている。でも一律観光振興が必要なのか？同様の政策を行っても、観光資源は同じように発展し魅力を認知されるとは限らないし、資源の魅力は「差異」により認知される。政府が旗を振って観光資源を整備する必要はあるのだろうか？

「評価してくれる組織云々ではなく、スキルにフォーカスする」発想には、私も賛同している。スキルに紐づけられる仕事は、その希少性ゆえに、賃金も自ずと高くなる。その資金をどれだけ地域内で還流させられるかが、これからの課題だと感じている。 　飛躍するようで申し訳ない。ただ、スキルない人間にはきついんだな、これが。だから都市部に行って学歴で勝負することになる。この、個人に紐付いた働き方は、結局教育格差に結びついてくる。であるからして、冨山和彦氏が提唱したような「L型大学」など、低コストで高度なスキルを身につけられる「キカン（期間、機関）」が必要、と言う議論も生まれるのだろう。

※記事の本筋とはずれます。ご了承下さい。 　以前から鴻海が行っていた販路の獲得は、長年日本企業ができなかったことだった。つまり、日本のシャープや松下がプラズマや液晶を高値で国内市場に販売していた時代、サムスンや鴻海は東南アジアに進出し、事業の垂直立ち上げや販売網の構築を行っていたのである。結果として、高級志向の市場が機能停止に陥った2010年代に国内モニター2社が失速するのは自明で、パナソニックはプラズマから撤退しシャープは鴻海に吸収された。鴻海はシャープ合併後、アメリカや中国への販路を拡大していて、しっかりとシャープの増加分を吸収している。 　今後の戦略においては、販路と新技術の2つが、鴻海とシャープのカギを握る。JDIに入らず純民間経営を続ける同社グループには、ビジネスとして成立するだけのガバナンスも求められるだろう。記事は「戦略や実績の説明に、より積極的に取り組んでほしい」と締めているが、仕入先に中国市場や巨大なリンゴを抱えている以上、説明してしまっては事業の継続が危うくなってしまう。日本に技術的優位が薄れている現在、それほどまでに気密性を高く保たなければ、他者に追随され追い越される危険を孕むからだ。このような観点から、鴻海の方針には、概ね丸をつけていいのではないだろうか。

インターネットの企画だったが、最終的にサイバー空間を飛び出して企画に成り上がった好例である。印象的なビジュアルやコンセプトが、動画サイト上で大ウケし、実現に至った。クラウドファンディングを利用し、参加型を打ち出したのも強みと言える。このような企画を多くの地域で実現させるには、地元の協力と、元々あるイメージを壊さぬ柔軟なアイデアが必要だろう。少なくとも、この実例から学べることは多いと言える。