海風 渡

これだけ読めば非常に納得感があるのだけれど何かが違う。どこかに引っかかりを感じてしまって少しばかり考えた。と言うのも僕は日常的に世界中を旅してて、それこそあらゆるランクに宿泊してる。その理由はシンプルで、事前に予約して動くことなんてまず無いから。その日の予定の近場で探す。空いてれば、どこでも良い。ゆえに５スターから民泊まで。利用回数はどれも平均的。 世界各地のリゾートにも仕事のついでに足を伸ばして良く行くほうだと思ってる。年に数回は２週間ほどのリゾートしてる。これも突然行って現地でホテルを探すので、極端な事を言うと、最初の３泊が超豪華ホテルで、次の３日がダイバー向けの掘っ立て小屋で、次の３日が３スターでみたいな感じ。 で、この記事の何が間違っているかと言う（感じる）と、２つのポイント。 ①海外の５スターの価格は決して高くない。言いすぎかもしれないが、利用者側の視点で言えば、単に値段の高い広い部屋があるというだけだったりする。さらにこの記事が匂わせているほど施設そのものはたいしたことがない。そもそもホテルランクを決める世界共通の基準など無い。もっとはっきり言えば、本当の富裕層の判断基準に星の数は関係ない。星を気にするのは、サラリーマン経営者に代表されるプチ富裕層だと言って良い。 ②本当に値段が高く（例えば最低でも１泊２０万円クラス）で、海外の超富裕層が集まるようなリゾートは、例えば小さな無人島に造られた小さなコテージだったりする。流石に自分で金を払って行ったことは無いけれど、招待されたことは何度かある。どれもプライベートジェットでもなければ行けないような場所。いやむしろそのようなタイプのほうが圧倒的に多い。要するにキーワードは「人里を離れる（完全なるプライベート）」がトップに入る。さらにそういう施設は収容人数が極端に少ない。宿泊客ひとりに、従業員が１０名近く待ち構えてる。そして利用者は、施設の外を動き回っての消費など絶対にしない。あくまでも施設の中での消費に限られる。つまり日本人が期待する「地域経済」には、ほとんど貢献しない。旅行で街を出歩いて「街にお金を落としてくれる」のは、決して富裕層などではない。

インド料理は大好きだし、インドという国も大好きなのだが、個人的には二度とインド人とビジネスはしたくない。探せば他にまともなインド人の会社があるかもしれないが、二度（二社）に渡って散々な目に合わされた。正直、三度目は遠慮したい。 これまで中国や東南アジアでも様々な経験をしてきたけれど、ビジネスにおいてこれほどケチな国民を経験したことがない。タフな交渉というのではなく、ひたすらセコい。 中国や東南アジアと行うビジネスと、インド人とのビジネスの最大の違いは、呆れ返るほどしつこい価格交渉。値引きしてほしい理由が泉のように湧いてくる。どれもこれも相手側の理由で、それも明らかに嘘ばかり。すでに話合いは終わっているはずなのに、契約書も結んだ後なのに、何度も何度も追加の値引き要求をし続ける。じゃあ、前回の話合いは何だったんだ？をひたすら繰り返す。 展示会場→メール→現地での打合せ。この間の話合いのほとんどが金の話ばかり。呆れて途中でこちらから取引を断れば、前回の話で良いから見捨てないでくれと泣きついてくる。それでようやく出荷を開始しようとしたら、要するにインド向けの輸出分の製造（相手の希望通りの商品説明の言語シールを貼ったもの）を終了した後の出荷直前になってから、再び価格交渉が始まる。さらに今度は支払いを分割してくれとまで言ってくる。 挙句の果てには、半年後には平気で類似品を作ってる。 マーケットはでかいんだけどね〜

２０１２年１２月　第２次安倍内閣 ２０１３年　５月　マイナンバー法成立 ２０１３年１２月　特定秘密保護法成立 ２０１４年　５月　内閣人事局発足（官僚人事を内閣が掌握） ２０１５年　９月　安保法制成立 ２０１６年　５月　盗聴法成立 ２０１７年　１月　最高裁判事人事に内閣が口出し（戦後初） ２０１７年　３月　共謀罪閣議決定 こうやって見ると、日本が右傾化していることは否定できません。世界情勢の右傾化と、米国の要求に従って粛々と進めているという背景があるにはありますが、安倍総理を見ていると、まるで現代の日本に大久保利通か伊藤博文が再来したかのような印象は拭えません。 問題は上記の全ての法案が、時の権力者の采配でどうにでも転んでしまうものばかりであること。時の悪戯で、とんでもない魔物を出現させてしまう危険性を否定することもできません。左翼が不安視するのも頷けます。

私は香港在住なのでマイナンバーは関係ないのですが、そもそも「顔認証システムに強制的・自動的に登録されてしまう」ような本カードを申請する人が私には信じられません。 さらに、ありとあらゆる個人情報が紐付けられたカードを、最終的には電車のＩＣカードに使わせたり、クレジットカード代わりにも使えるようにするなんてことも理解不能です。 おそらくマイナンバーカードを狙うスリや空き巣が横行するでしょう。うっかり落としてしまったとたんに人生を失いますよ。デジタル時代の犯罪者を舐め過ぎです。 もし社会問題化したら、再び官僚達は「想定外」という言葉で逃げ切ろうとするのでしょうかね？

【年間放射線量の取り決め】 そもそもの問題は、ここにあるんじゃない？　 本当はヤバイんじゃないか？と疑念を抱かざるを得ない地域に、国が無理やり帰れと言っている。さらに住民保証も無理やり帰らせる前提で組まれてる。 チェルノブイリ基準でちゃんと住めるのは １mSv未満だけ。それでも様々な病気や奇形児が今でも頻発してる。なのに日本では、それをなんと２０mSv にしちゃったんですから。そんな場所に家族を引き連れて住めますか？　私は絶対に嫌ですね。 日本でも東日本大震災以前はチェルノブイリ基準とほぼ同じでした。それが世界の常識だからです。ところが日本は、パニック発生・保証問題・原発再稼働の停滞を恐れて震災後にこの基準を書き変えちゃったんですね。 だから世界中で日本だけのガラパゴス基準です。住民からすれば、国から死ねと言われているような気分でしょう。実際、子供たちの甲状腺肥大が急激に増えてます。国がその関連性を認めていないだけ。 【５０mSv以上】 ▲チェルノブイリ→強制退避ゾーン（近寄れない） △福島　　　　　→帰宅困難区域（帰れない） 【２０〜５０mSv未満】 ▲チェルノブイリ→強制退避ゾーン（近寄れない） △福島　　　　　→居住制限区域（一時帰宅なら構わない） 【２０mSv前後あたり】 ▲チェルノブイリ→強制退避ゾーン（近寄れない） ○福島　　　　　→避難指示解除準備区域（もうすぐ住める） 【５〜明確に２０mSv未満】 △チェルノブイリ→移住の義務ゾーン（国家が強制的に移住をさせる） ◎福島　　　　　→居住可能 【１〜５mSv未満】 ○チェルノブイリ→移住の権利ゾーン（国家が全面的に移住を保証） ◎福島　　　　　→居住可能 【０.５〜１mSv未満】 ○チェルノブイリ→放射能管理ゾーン（国家が永遠に放射能を測定） ◎福島　　　　　→居住可能 この件、追記しておくと、福島事故時の東電取締役は、天下り先を確保して、ほぼ全員が海外に移住しています。住民達には汚染地域に帰れと言いながら、、、おかしな話です。 勝俣恒久会長 清水正孝社長 武井優副社長 宮本史昭常務 木村滋取締役 藤原万喜夫監査役 松本芳彦監査役 日本に残っているのは、なんと２人だけ。 荒井隆男常務 高津浩明常務 単に逃げたのか。放射能から逃げたのか。疑われちゃいますよね。

皆さんの意見を拝読していると、日本人はなんて平和ボケした国民なんだとつくづく思い知らされてしまう。慰安婦問題にしても、歴代大統領の末路にしても、その多くが北朝鮮の政治工作員によって仕掛けられ日常的に油が注がれている可能性を想定していない。でなければ、ここまで連続するはずがないことに気づくべき。我々が目にしているのは現象でしかなく、背後には目に見えない南北朝鮮戦争があるのだ。 つい先日、韓国に潜入して活動している北朝鮮政治工作員に供給される政治工作資金は、実は北朝鮮→中国→日本→工作員というルートで動かされていたという衝撃的事実が判明したばかりではないか。想像を絶する人数の北朝鮮工作員が韓国・中国・日本に潜入している現実に、もっと目を開こう。 工作員の職務は派手なスパイ映画のようなものではない。現実はもっと地道で、もっと大勢で、もっと身近で、もっと混沌としている。何故なら彼らの使命は、韓国の孤立化と、内外の市民を巻き込んで韓国内政の混乱状態を作り出すことだから。 その手段は人心操作と世論形成だ。韓国人をヘイトしている人々は、自分自身が見ている情報が、北朝鮮工作員によって巧妙に市井に流されているものであり、それによって自分自身が印象操作されてしまっている可能性に、いい加減に覚醒すべき。 たとえば日本に潜入している工作員の仕事は、隣国である日本人の感情を逆撫でし、韓国から引き離すこと。彼らは日本人のふりをして右翼にも左翼にもにまぎれ込み、韓国人の悪口を流してる。たとえば慰安婦問題を利用して、ヘイトな韓国人攻撃を扇動してるのだ。 そして韓国に潜入している工作員の仕事は、政治家や公務員を金に溺れさせて腐敗させてしまうこと。そして歴代大統領を削除し続けること。要するに韓国を常に内乱状態へと引き戻し、結束力を弱体化させてしまうこと。 そうやって朴政権の次に登場してくるであろう大統領の大本命が文氏である。彼は超がつくほど強烈な親北朝鮮。文氏が政治工作員ではないことを、今はただただ祈りたい。そうでない可能性が決してゼロではないのが朝鮮半島という戦時中の場所なのだから。武力停戦していているだけで、戦争そのものはは終わっていない場所なのだ。

確かに凄い。そして夢がある。でも気になることがいくつかある。 ①このシステム、大前提が顧客の「お行儀の良さ」を信頼することから始まっている。店内に現金は保持されないのだろうから強盗事件は発生する由もないけれど、そもそも顔を隠してから自動改札機を上から飛び越えて侵入する奴が必ず出てくる。それで万引きしたり、二人組が店内と店外に分かれてオニギリなどをキャッチボールしたり、 浮浪者が店内で食べてから食い逃げしたり、深夜に勝手に酒盛りしたり…　そういったバカが必ず出てくる。 ②電子マネーやネットショッピングが進んだとは言えど日常生活での日本人の現金主義（特に５０代以上のボリュームゾーン）を舐めてはいけない。つまり「システムそのものが入店客を選んでしまう可能性」を否定できない。というよりも、その可能性は非常に高い。そもそもコンビニという形態は、あらゆるもののついで買いを誘うことで売上を伸ばして来た経緯がある。郵便ポストを置いたり、トイレを開放したり、コピー機を置いたりしてるのは、あらゆる手法で立ち寄らせるための戦略だ。ゆえに来店率が下がるような投資は、自らの首を絞めてしまうことにならないか？

要するにアベノミクス頼りの自民としては、２０２０年の東京オリンピックと、同じくＩＭＦとの国際公約である２０２０年プライマリーバランス黒字化達成を、安倍総理で通過してしまいたいのでしょうね。そもそもマイナンバーのロードマップを始め、多くのスケジュールが２０２０年を目指して進んでる。もし森友学園問題で途中下車されてしまっても、誰もその後の責任を取りたくないのだろうし。

テリー会長が本気だろうがそうでなかろうが、彼の発言だけを見て眉をひそめる人は、現在の鴻海が如何に化物クラスの企業であるかと言うことと、日本人経営者とは根本的に異なる思考回路で成長を遂げてきた中国系経営者（鴻海は台湾だが）の金の使い方を、実感値で理解しているとは思えない。彼らの言動を理解しようとする時に、過去と現実の延長線上から見れば間違える。そんなもの彼らにとっては後から考えれば良いことで、大きな獲物を眼の前にした時は、まずはそれを買い叩けるかどうかしか絶対に考えない。彼らは常に規模を優先して考える。帳尻は、後からドライに切り貼りすればどうにでもなると知っている。

先日、日本に戻った時、たまたま入っていた大阪のカフェに英国人の家族連れが入ってきた。メニューが日本語しかなくて困っていたので手助けした後、会話が始まった。彼らはそのカフェが入居しているマンションビルの上階に宿泊していた。民泊である。 彼らが民泊を選んだ理由はただひとつ。他に家族で宿泊できる場所が無いからだ。子供３人を連れた５人家族。冷静に考えれば確かに無い。それは実際に少ないばかりでなく、もし見つかってもおどろくべき価格に跳ね上がる。 現在、大阪のホテル価格は、ビジネスホテルのシングルですら、よほど安い場所を探さぬ限り、平気で１万〜１万５０００円前後する。数年前までは６０００円〜８０００円で探すことができたのに、円安で増える外国人観光客をあてにして鰻登りで値上がりしている。さらにこれが東京になると２万５０００円に跳ね上がる。まさに足元を見た価格設定になっている。これが上記の５人家族連れが宿泊できるホテルになるとどうなるか。火を見るよりも明らかで、普通の庶民であれば、日本への家族旅行など諦めてしまうだろう。 国全体として、外国人観光客で儲けたいのであれば、このような馬鹿げた規制は撤去すべきであり、それを実施すれば、日本のホテルの価格も正常化していくはずだ。先行者利益を必要以上に守るのは、長期的には国を滅ぼす結果しか導かない。

問題は税制だと思うんですよね。カジノで儲けた金に課税するなら、ハイローラーな外人客は寄り付かないんじゃないかな。その一方で日本人と外国人に対する課税に差をつけるんであれば、マイナンバー管理されてる日本人だって寄り付かずにマカオとかに行ってしまうでしょう。だって確率的に、最初から大負けしていることになるんですから。

私の趣味はスクーバダイビング。香港に住み、沖縄に近い場所に居るのだが、また実際に何度か行ったこともあるのだが、沖縄にリピートする気は毛頭ない。しかしその一方で、年に５〜６回はフィリピン各地に赴いてダイビング三昧をしている。 沖縄に行かない理由は非常にシンプル。単純にあらゆる費用が（呆れ返るほどに）高過ぎる。要するに、マリンスポーツで勝負するにはコストパフォーマンスが悪すぎるのだ。移動費・宿泊費・ダイビング機材のレンタル費用、どれをとってもフィリピンの３〜１０倍以上の費用がかかる。さらに言えば、ダイビングポイントの数もフィリピンの１０分の１以下どころではなく、たったの数パーセントしか存在しない。いかに綺麗な海であっても、日常的にヘビーローテーションするタイプのダイバーにとっては、一度だけ訪れたらもう十分だ。よほど価格を思いきって下げない限り、わざわざリピートするだけの価値はない。ゆえに本気でマリンスポーツしている層を狙うには無理がある。年に一度の贅沢で通ってくれるファミリー層を狙うしか無いだろう。 その一方で沖縄は、ハワイには絶対になれない。そもそもがサンゴの海だから、遠浅の砂浜が少なすぎるのだ。あるにはあるが狭すぎる。広さにおいてハワイとは勝負にならない。その狭さゆえ、浜辺の周辺をリゾート開発するにしても、リゾートホテルによるプライベートビーチ感覚の小規模開発にならざるを得ない。要するに、ハワイのようなプラスアルファの魅力を築くには無理がある場所なのだ。つまりファミリー層狙いでハワイを真似れば必ず負ける。グアムのような中途半端な状態にならざるを得ない。 とは言いつつも、競争相手を探すのであればグアムということになるだろう。そもそも日本からの距離も似たような状態だ。であれば、まずはグアムとの価格競争力を身に着けないと、新たな客を呼び込むことはできないだろう。