「共謀罪」法案を閣議決定＝準備段階で処罰、対象犯罪２７７

コメント

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• 海風 渡

  ＣＥＯ（香港在住）

  ・2017年03月22日

  ２０１２年１２月　第２次安倍内閣
  ２０１３年　５月　マイナンバー法成立
  ２０１３年１２月　特定秘密保護法成立
  ２０１４年　５月　内閣人事局発足（官僚人事を内閣が掌握）
  ２０１５年　９月　安保法制成立
  ２０１６年　５月　盗聴法成立
  ２０１７年　１月　最高裁判事人事に内閣が口出し（戦後初）
  ２０１７年　３月　共謀罪閣議決定
  
  こうやって見ると、日本が右傾化していることは否定できません。世界情勢の右傾化と、米国の要求に従って粛々と進めているという背景があるにはありますが、安倍総理を見ていると、まるで現代の日本に大久保利通か伊藤博文が再来したかのような印象は拭えません。
  
  問題は上記の全ての法案が、時の権力者の采配でどうにでも転んでしまうものばかりであること。時の悪戯で、とんでもない魔物を出現させてしまう危険性を否定することもできません。左翼が不安視するのも頷けます。

注目のコメント

• 大塚 和成

  OMM法律事務所 弁護士

  ・2017年03月21日

  21日に組織犯罪処罰法改正案を閣議決定。「共謀罪」を盛り込んだ法案が過去３回廃案となった経緯を踏まえ、謀議だけでは犯罪にならないように、犯罪を計画・準備した段階で処罰可能にする「テロ等準備罪」を新設するなど構成要件を厳格化し、対象犯罪を277に絞り込んだ。
  
  左派の人たちは、過日の公安による捜査を懸念しているのかしれないが、巧妙化する組織犯罪に対応するためには、このような犯罪類型は必要。後は、自白に頼らないなど、捜査手法の問題では。
• 神領 貢

  ニューモデルマガジンＸ 代表取締役社長兼編集長

  ・2017年03月21日

  どうしてこの法律の成立を急ぐのか。
  よくよく議論して国民の合意形成を図って欲しいものです。権力側が恣意的にこの法律を支えにして、民衆をことさら抑圧することになってしまえば、民主主義は危機に瀕します。