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報道自由度、日本は70位 G7で最低、国境なき記者団
藤井 堅三FUJII & COMPANY President
原データを読みました。まず、171カ国もの状況を毎年モニターしていることに敬意を表したい。評価者は玉石混交でしょうけど、エリトリアに知人がいる日本のメディア関係者は何人いることか。
5つの評価項目で最も低いのが政治の53.07。これは記者クラブ批判です。
次に低いのが社会54.38。メディアが政治家や大企業からの圧に負けてしまうこと。ジャニーズを報じたのがBBCだったので反論できません。
3番目が経済の54.38。クロスオーナーシップ規制がなく、メディアの寡占を批判しています。
逆に安全は82.95と高得点。記者の安全が保たれているのは、政府の治安維持がよいからでしょう。
これは、国境なき記者団からの叱咤激励ではなく、ただのメディア批判と読めました。
最近でも、WSJ、WP、NYTはロシアに囚われている記者を忘れないという全面広告を共同で出していました。通常、報道の自由度で批判されるのこういう強権的な政府です。
しかし、日本の低スコアは、ほとんど日本メディアへの批判になっていました。
「悲観は1ドル=230円、楽観は120円」歴史的な円安からの乱高下…今後のシナリオを専門家はどうみる
藤井 堅三FUJII & COMPANY President
そういえば、欧州の新聞を読んでいて「為替の専門家」はあまりみかけない。スウェーデン・クローナとノルウェー・クローネの為替相場は、ほぼ金利差でで決まるからだ。
為替と物価を切り離す論調も見かけない。ユーロが暴落して、ドイツ政府がガソリン価格に補助金で価格を抑えたら、国境沿いに住んでいるスイス国民が、週末にドイツにガソリンを入れにドライブに行ってしまう。
レンジを120~230円と予測するのは、もはや「専門家」と言えないのではないだろうか。
こんな予測が公共の電波で放送されてしまうのは、日本円が経済学ではなく、政治で動くからだ。なので、米国の財務大臣と共同声明を出したり、財務省が介入をするというのは、特別な意味を持つ。
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