Furuyama Masayuki

【経済】近年、「資産運用立国」とか「貯蓄から投資へ」という言葉が盛んに叫ばれるけれども、これは要するに「自己責任」とか「自助努力」の婉曲表現でしかないんだよね。戦後の高度経済成長期は「預貯金」とそれを原資とした「融資」で何とかなったのだけど、そのモデルはもう使えなくなってしまったので、「各自の才覚で投資をして何とかしてね」というモデルに変えられた。 今は様々な制度ができたばかりだから大っぴらには言われないけれども、そのうち「随分前から制度を整備してたのだから、その制度を使わずに準備ができていなかったのはあなた自身の責任ですよ」と言われる時が必ず来るよ。

【社会】「（未婚者や子なしの人の）年金や医療保険を払ってくれる人を育ててる。子どもを育てなかった人には年金・医療保険の減額を考えても良い」という趣旨のコメントに多くの「いいね」が集まるのを見ると、私のように未婚で子なしの人間が波風を立たさずに生きてゆくためには、既婚者や子持ちの人たちを敬い、未婚や子なしであることを恥じて、その「非生産性」を十分認識して、「非国民」、「フリーライダー」としての自覚を持ち、多くのコストを負担することを受け入れなくてはならないのだろうね。 「既婚と未婚、子持ちと子持ちでない人の分断」の回避とは、少数派が不満を抱えつつもそれに耐えて多数派におもねり、盲従することなのだろうか？そうではなく、それぞれの立場の人が、「そうでない立場の人」を尊重して自制心をはたらかすことだと思うのだけどね。 今回の記事の場合、記事に出てくる「子持ち様」と揶揄する人も問題なのだけど、記事に対して「（未婚者や子なしの人の）年金や医療保険を払ってくれる人を育ててる。子どもを育てなかった人には年金・医療保険の減額を考えても良い」というコメントに圧倒的な支持が集まることもまた問題だと思うし、分断を深めると思う。

【経済】このニュースは今のところ毎日、日経、共同の記事を読んだけれども、朝日が一番わかりやすかったかな。今回自民党の部会に持ち込まれたのはあくまで自営業者や高齢者向けで、対象は医療保険と介護保険。現役世代のうち会社員や公務員などの給与所得者は、金融所得を得て確定申告をしていても、給与から差し引かれる社会保険料以上は取られない。 現役世代でも自営業者、というか国民健康保険加入者であれば、確定申告の有無にかかわらず金融所得に応じて国民健康保険料と介護保険料が徴収されるということ。同じ所得を得ても確定申告の有無で納付する保険料が変わり、給付される保険料（要するに自己負担額）が変わってしまうわけだから不公平といえば不公平なので、この部分は確かに是正が必要。 ただ、最初に毎日の記事を読んで直感的に思ったのは、これがいずれは会社員や公務員などの給与所得者の金融所得にまで及び、医療保険と介護保険以外の年金保険にまで拡大されやしないかということ。 少子高齢化によって社会保険財源が縮小していることを考えるとこういう発想になるのは理解できなくはないのだけど、これを実施するということであれば、現行の金融所得への税率を改めるということにしないと、投資のインセンティブが削がれることになる。

【政治】むしろ自らのクズっぷりを真摯に受け止めて、潔く辞職をしている点はあっぱれだと思う。醜悪な政治屋の宝庫である清和会にあっては、まさに「掃き溜めに鶴」、いや「肥溜めに鶴」と言っても良い。清和会の中で図太く生きてゆくためには、醜悪さが足りなかったということ。

【経済】今のところ毎日、日経、共同の記事を読んだけれども、朝日が一番わかりやすいかな。今回自民党の部会に持ち込まれたのはあくまで自営業者や高齢者向けで、対象は医療保険と介護保険。現役世代のうち会社員や公務員などの給与所得者は、金融所得を得て確定申告をしていても、給与から差し引かれる社会保険料以上は取られない。 現役世代でも自営業者、というか国民健康保険加入者であれば、確定申告の有無にかかわらず金融所得に応じて国民健康保険料と介護保険料が徴収されるということ。同じ所得を得ても確定申告の有無で納付する保険料が変わり、給付される保険料（要するに自己負担額）が変わってしまうわけだから不公平といえば不公平なので、この部分は確かに是正が必要。 ただ、最初に毎日の記事を読んで直感的に思ったのは、これがいずれは会社員や公務員などの給与所得者の金融所得にまで及び、医療保険と介護保険以外の年金保険にまで拡大されやしないかということ。 少子高齢化によって社会保険財源が縮小していることを考えるとこういう発想になるのは理解できなくはないのだけど、これを実施するということであれば、現行の金融所得への税率を改めるということにしないと、投資のインセンティブが削がれることになる。

【経済】これ、今のところは高齢者の中で金融所得がある人の医療保険料と介護保険料がターゲットなのだろうけれども、そのうち世代と関係なく金融所得分にも社会保険料を賦課するという方式に改められるのではないかと危惧してる…。年金も医療も介護も、少子高齢化にともなって財源不足に陥っているわけで、財源確保のためにありとあらゆるところを財源にしようというのがお上の発想。 毎日新聞で初報を見た時には「自民党PTが検討開始」という見出しだったけど、日経のこの記事だと厚労省が自民党に持ち込んだような書き方。いずれにせよ、今後注目しておいた方が良い動き。

【経済】これはかなり重要な決定だと思う。確定拠出型（DC）であれば、運用委託先の金融機関から年１回運用状況のレポートが届いたり、ウェブであればリアルタイムに運用状況を確認したりすることができるが、確定給付型（DB）は企業年金担当者（大抵の場合は人事部門か財務部門の担当者）でないと詳細な情報を知ることができず、「ブラックボックス」化されている感がある。 将来企業年金でどれだけ給付されるかの見通しが立てば、数年前に話題になった「老後2,000万円問題」が「老後2,000万円－（退職金＋企業年金）問題」になると思うので、老後の不安を少し低下させることが可能となるはず。 一方で、政府・厚生労働省がこのような取り組みに力を入れている「狙い」も正確に読み取る必要がある。本来企業の福利厚生の一環にすぎない企業年金について政府・厚労省がここまで口を出すのは、将来公的年金だけでは老後の生活を保障できる見込みがないため、新NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）同様、不足分について個人できちんと金融資産を形成してくださいということだろう。 最近は公言こそされないけれども、善し悪しの価値判断は別として、この20年ほどで確実に「自己責任」や「自助努力」というものが求められる社会になっているわけで、この流れは今後も強まってゆくことになるだろう。 金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」を見ると、いわゆる「就職氷河期世代」にあたる40～50代の単身者の４割程度が金融資産非保有の状況にあることがわかる。こうした人たちが５～25年後に高齢者になった時に、そもそも納付していた年金保険料が十分でないために十分な公的年金給付を受けられなかったり、金融資産形成がなされていなかったりするために生活が立ち行かなくという事態が必ず発生するはずだ。 家計の金融行動に関する世論調査 https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/ 現在40～50代の人たちは、自分の年金保険料納付状況や勤め先の企業年金がどのようになっているのかを正確に把握したうえで、きちんと金融資産を形成しておいた方が良い。良くも悪くも、国は確実に「自己責任型社会」のための外堀を埋めてきている。

【国際】最近のアメリカ国内の大学の状況を見ていて思ったのは、1960～70年代のベトナム反戦運動というのはこんな感じだったのかなということ。ベトナム反戦運動と一括りにされてしまいがちだけれども、実際にはベトナム反戦だけではなく黒人の権利拡大や、その他の様々な社会問題にまで波及したことを考えると、同じようなことになるのかもしれない。

【経済】これはかなり重要な決定だと思う。確定拠出型（DC）であれば、運用委託先の金融機関から年１回運用状況のレポートが届いたり、ウェブであればリアルタイムに運用状況を確認したりすることができるが、確定給付型（DB）は企業年金担当者（大抵の場合は人事部門か財務部門の担当者）でないと詳細な情報を知ることができず、「ブラックボックス」化されている感がある。 将来企業年金でどれだけ給付されるかの見通しが立てば、数年前に話題になった「老後2,000万円問題」が「老後2,000万円－（退職金＋企業年金）問題」になると思うので、老後の不安を少し低下させることが可能となるはず。 一方で、政府・厚生労働省がこのような取り組みに力を入れている「狙い」も正確に読み取る必要がある。本来企業の福利厚生の一環にすぎない企業年金について政府・厚労省がここまで口を出すのは、将来公的年金だけでは老後の生活を保障できる見込みがないため、新NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）同様、不足分について個人できちんと金融資産を形成してくださいということだろう。 最近は公言こそされないけれども、善し悪しの価値判断は別として、この20年ほどで確実に「自己責任」や「自助努力」というものが求められる社会になっているわけで、この流れは今後も強まってゆくことになるだろう。 金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」を見ると、いわゆる「就職氷河期世代」にあたる40～50代の単身者の４割程度が金融資産非保有の状況にあることがわかる。こうした人たちが５～25年後に高齢者になった時に、そもそも納付していた年金保険料が十分でないために十分な公的年金給付を受けられなかったり、金融資産形成がなされていなかったりするために生活が立ち行かなくという事態が必ず発生するはずだ。 家計の金融行動に関する世論調査 https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/ 現在40～50代の人たちは、自分の年金保険料納付状況や勤め先の企業年金がどのようになっているのかを正確に把握したうえで、きちんと金融資産を形成しておいた方が良い。良くも悪くも、国は確実に「自己責任型社会」のための外堀を埋めてきている。

【経営】クリフスもそこまで言うのであれば、アメリカ国内のファンドと組んでUSスチール買収に動いてはどうだろうか？日鉄と同水準かそれ以上の株価での買収となれば、USスチールの株主も経営陣も納得するはずである。 円安が進んでいることを考えると買収額は割高に思えるし、米国内で政治問題化してしまっていることも併せて考えると、計画通りに買収を進めるもは無理があるのではないだろうか？買収資金を国内での新型電炉や水素還元法開発にシフトした方が、日鉄にとっても日本にとっても大きな利益につながりはしないだろうか？

【社会】最近はこの「誹謗中傷ビジネス」をさらに利用して、「誹謗中傷を受けた！」と被害を主張することで高額の示談金を要求するビジネスモデルも登場していて、より混沌とした状況になっている…。