金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し
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【経済】このニュースは今のところ毎日、日経、共同の記事を読んだけれども、朝日が一番わかりやすかったかな。今回自民党の部会に持ち込まれたのはあくまで自営業者や高齢者向けで、対象は医療保険と介護保険。現役世代のうち会社員や公務員などの給与所得者は、金融所得を得て確定申告をしていても、給与から差し引かれる社会保険料以上は取られない。
現役世代でも自営業者、というか国民健康保険加入者であれば、確定申告の有無にかかわらず金融所得に応じて国民健康保険料と介護保険料が徴収されるということ。同じ所得を得ても確定申告の有無で納付する保険料が変わり、給付される保険料（要するに自己負担額）が変わってしまうわけだから不公平といえば不公平なので、この部分は確かに是正が必要。
ただ、最初に毎日の記事を読んで直感的に思ったのは、これがいずれは会社員や公務員などの給与所得者の金融所得にまで及び、医療保険と介護保険以外の年金保険にまで拡大されやしないかということ。
少子高齢化によって社会保険財源が縮小していることを考えるとこういう発想になるのは理解できなくはないのだけど、これを実施するということであれば、現行の金融所得への税率を改めるということにしないと、投資のインセンティブが削がれることになる。
注目のコメント
これはダメですね。せっかくNISAで投資を始めてるのに、意味がなくなります。
やるべきことは、
1. 歳をとってもなるべく健康で医療費がかからないように未病で治す。
2. その医療もジェネリックや技術革新でコストを下げる。
3. 費用は利用者負担を原則に、人数の少ない若年層には負担を増やさない。
