白石 陽介

それはそうなんですよね。そもそもLINEはNaver資本だったわけですし、その前提で官公庁のサービスに組み入れだしたのは、日本であり、売却しろと言われる筋合いはないというのは、その通りかと。Naverとしては、ビジネスとして合理的な判断をする他ない。その上で、LINEにとって日本市場は最重要市場であり、本格的に日本政府がLINEを排斥する流れになることはNaverにとっても良い話ではないはず。一定落とし所を見つけることにはなると思いますが、最終的には、LY株を薄めた分、NaverがSB株を持つようなスキームになるのだろうか？

ブランドルール以外にも、加盟店規約によって、取り扱い禁止商品は明記されていることが一般的であり、例えば三菱UFJニコスの規約には、アダルトに限らず、ドラッグやギャンブル、公序良俗に反するものを取り扱い禁止商材として明記されています。 https://www.cr.mufg.jp/merchant/info/precautions.html これは、表現規制とクレジットカード会社もビジネスですから、盗難カード等の不正利用の割合が大きい商材や、ショッピング枠の現金化に使われやすい商材等、犯罪につながる行為は言わずもがなですが、その他、利用規約違反につながる可能性の高い商材を禁止していくという構造です。 アダルトの取り扱い禁止に対して厳格化されめいるのというのは、公序良俗に反するという観点もありつつ、不正割合の増加や看過していることで、カード会社自身の企業としての姿勢を問われるリスクに晒されると言う判断もあろうかと思います。 今ままでリスクがありつつも収益性の観点から看過されてきたグレー商材の取り扱いが厳格化されることによって、新たな決済サービスが代替手段として、伸びていく可能性がありますね。

PayPayが一日あたりの送信の上限金額を10万円から30万円に引き上げたとのこと。 この10万円という数字ですが、ATMからの送金においても10万円以上は、本人確認を必要とすることを参考に、当時第三者型の前払いの仕様としては、10万円を上限とした記憶があります。 今回も、本人確認済みユーザーに限定していることから、当初の考えを踏襲はしつつも、顧客のニーズに合わせて、上限を上げることができるだけのリスク管理体制が整ったと言う証左でもあると思います。

ソフトバンクが株を10分割は良いんですが、株主優待で1000PayPayポイントというのは新しいですね。株主優待優待でポイント付与ありなんだと思ったんですが、ギフトカードとか優待は一般的なことを思えば、ポイントが優待で貰えるのは自然ですね。

メルカリハロは、利用開始導線が非常にシームレスにできていて、はたらくタブを押して、同意(はじめる)、位置情報のパーミッション取得で一次登録は完了。あとは仕事内容を回遊して、働きたい案件があれば、メルカリやメルペイに登録された情報がフィルされた状態で、応募するをおせばOKという流れです。 恐らく100万人というのは、この一次登録完了までのユーザを指しているのだと思いますが、メルカリの既存ユーザーは、数タップで応募まで出来ますので、メルカリの既存ユーザを最大限に活かしたとても良く考えられた導線だと思います。 他方、求人を見るとアルバイトの求人サイトがそのまま出稿してきているような印象があり、アルバイトの求人がより手軽になったという印象で、新しい働き方とは何かを考えさせられる感がありますね。

知識がなく出来ないということと、知っているが、しないという選択をする事は別ですから、知識としては知っておくべきなのでは？と思います。その上でそんなめんどくさい飲み会には行きたくないとか、ビジネス上デメリットがあったとしても、自分のスタイルを貫くのだ。という事であれば、それはそれで個々人の判断ですし。 ただ、会社としては、マナーがなっていない人は会食には帯同させないという判断はあるでしょうし、それもスキルの一つでしかないのかなとは思います。

我が家も買えず（笑）本当に好きなら年令問わずで良いと思いますが、転売を狙って子供向けのハッピーセットを買う方がいるのだとすると、悲しいですねぇ。

移動体通信の基地局や増速の設計にデータを活用するのは、既に各社導入していますよね。例えばドコモであれば、SNS等で通信が遅いといったワードを収集・分析して、出力させエリア改善を行っています。方法は各社様々ですが、自社の設備からの情報だけでなく、SNS等の外部情報を活用して、チューニングや設備増強を行っています。 また、毎年、人が集中するイベントが発生するといった事や、特定の機器に不具合が発生したケースがある(例えばメモリやディスクの特定ロットに有意に不具合があった場合、同一ロットを使用している機体は保全交換することが望ましいと考えられます)等、過去に発生したことから予測可能なものについては、データ量が膨大で人が計画していくのは困難であっても、AIを活用する事で対応できるケースが増えてくるのではないかと思われます。 こういった保全対応は、道路や橋脚等の建築物や、水道管・ガス管の劣化等、通信に限らず耐用年数のあるインフラの計画保全への活用が期待できますね。

フレキシブルペイの仕組みは、決済業界にいる者としてはとても面白い仕組みだなと思いつつ、既に複数枚クレジットカードがある中で新規発行のハードルが高かったのも事実で、複数登録可能になるのは好印象ですよね。 また、経営者や個人事業主や、会社から法人カードを貸与されている方等で、法人カードと私用のカードを切り分けて使うというニーズもあるでしょう。既にスマホに複数のカードを登録し使い分けている方にとっても、モバイルペイメントだけでなく、板カードを集約できるニーズはあると思います。

令和の時代にFDなんて、、と思いますが、規制上求められており容易に変えることができない事が多々あります。デジタル庁は、アナログ規制見直しの取組の一貫で、デジタル化推進の障害となっている規制を洗い出し改定の工程を一覧化し公表しています。今回の経産省の規定改定もこの工程の一環ですが、一覧を見るとこれだけ膨大な規定を改定しないといけないのかと驚きますよね。https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/34a225ed-03be-4408-b00d-f9b88a5a2543/1c54acda/20230621_policies_digital-extraordinary-administrative-research-committee_itinerary_01.pdf

不公平感はとてもよくわかりますが、最近になって生まれた歪みではなく、私の世代から変わらないテーマですね。構造的に是正すべきことなのか、その不公平な期間をも乗り越えた人だけが、次のステップに行けるものなのかは、はかりかねますが。そんな時間を過ごすくらいなら、出世なんてしなくてもいい！という選択肢があるという点においては、昔と今の違うところなのかもしれませんね。

中国政府は、中国本土では規制を強化する反面、香港を出島として、デジタルアセットに対して、影響力を誇示しようとしていますよね。香港を中心として、デジタルアセット領域に対する投資は、当面は続くでしょう。 HashKeyは、香港だけでなく日本でも投資領域で、存在感があります。日本からも海外に対して影響力を発揮できるようなweb3コングロマリットを出せるよう頑張りたいですね。