高井 重憲

国家間で話し合って解決済みとしたはずの問題を後からひっくり返されるとなると韓国という国とは合意しても意味がなくなるので国としての信用が著しく下がるだけだと思うのだが…非常に不可思議

現金決済が社会の効率を下げてる側面をちゃんと見つめた方がいい。レジは時間かかるしお釣り用意する手間もあるし、横領されるリスクもある。人手不足なんだからそーいうところから合理化図らないと社会が成り立たなくなる。

シートベルトの着用率アップ、エアバッグや自動ブレーキの装備などの要素が原因となっているのでしょう。今後一段と事故が減ることが予想されます。 業界的には今は交通事故で荒稼ぎしている弁護士も多いけれど別の分野に徐々にシフトしていくのでしょう。ただ、事故ほど荒稼ぎできる分野はなかなか見つからず苦労していく展開が予想されます。

ずいぶん前だけどアディーレって昔の破産申立て25人に1人無料とかいう広告も同じく問題になってたような記憶が。 しかし法人だけでなく所属弁護士も懲戒にというのはかなりの圧力になるだろう

10連休にできるのが6パーセント程度ってまぁそんなもんでしょう。でも連休の谷間で、そこまで忙しくならないなら有給の取得を促すなどしておいた方がいいでしょうどなかなかされないですよね。従業員のモチベーションもあがるし、有給消化率もあがるしいいことづくめのように思うんですけどね。

また個人情報流出…また集団訴訟のように損害賠償請求するのだろうか？まぁ一人当たりの損害は小さいからまとまってやらないと厳しいのは確かだけど

利益相反のおそれについては会社も把握しているようだし少なくとも法的にアウトなものではなさそう。 投資判断などの能力面に関してや、報酬が高いかは最終的には株主総会で判断されるべき問題だろう。

ビジネス英語がウリということでBizmatesやってます。なんのために英語学ぶのか？がはっきりしてないと続けるのも難しいかとは思います。継続は力なりとはほんとそのとおり、毎日しっかりやることが大事です。

弁護士同士の夫婦って多いです。医者同士も多いです。もっとも、同業か否かよりは、夫婦がどちらも自立して成長する意欲を持ってる方が大事。依存体質は不幸になるのでやめよう！なお、家事分担などもきちんとしないといけませんね…

直線でない限りキャンセル料も発生しないことが多いだろうしホテルの損失も大きいだろう。東日本大震災のときのように海外からの旅行者は関東、関西含めて減りそう…こんなときこそむしろ経済活動頑張らないとだろう。