新井 哉

厚生労働省は、22日に開催された中央社会保険医療協議会の総会で、地域移行機能強化病棟入院料について、新規の届け出の期限を延長することを提案した。精神障害者の地域移行を一層推進する狙いがある。

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会（22日開催）で、精神障害者の地域移行・定着を推進する「入退院支援」を論点に挙げ、精神病床の退院調整などについて、より現場の実情に合わせた評価体系に整理することを提案した。委員からは、早期からの入退院支援を評価すべきだとの意見が出た一方で、入退院支援の評価に関するデータが不足しているため、具体的なデータを検討する必要があるとの意見も出た。

厚生労働省は、20日に開催された社会保障審議会障害者部会で、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況を報告した。

国感染症研究所がまとめた6日から12日までの1週間（第45週）の5類感染症の患者報告（小児科定点医療機関約3,000カ所、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は定点医療機関約5,000カ所、速報値）によると、11週連続で増えていたインフルエンザの定点医療機関当たりの患者報告数が減少に転じた。新型コロナウイルス感染症は10週連続で減った。咽頭結膜熱（プール熱）は4週連続で増加。感染性胃腸炎も増えた。手足口病は横ばいだった。

厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（17日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した44件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、36件を認定、7件を否認、1件を保留とした。認定された36件のうち14件は死亡事例だった。

厚生労働省は、20日に開かれた社会保障審議会障害者部会で、精神科病院での障害者虐待に関する都道府県の対応案を示した。精神科病院への立入検査などで虐待の事実を確認したり、「対応方針決定シート」を作成したりする。

厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会（20日開催）で、障害福祉サービス等報酬改定の施行時期に関する論点を示した。事業所運営への影響などを踏まえた対応の考え方を議論するよう求めた。障害者部会の委員からは、現場の混乱を最小限に抑える観点から「介護と横並び」で実施する必要があるといった意見が出た。

厚生労働省は、社会保障審議会の介護給付費分科会（16日開催)で、介護保険制度の福祉用具に「貸与と販売の選択制」を導入する対応案を示した。一部の貸与種目・種類が対象で、具体的には、固定用ロープや歩行器、単点杖などを視野に入れている。

東京都のインフルエンザ患者報告数が3週連続で減少したことが16日、感染症発生動向調査の週報（第45週）で分かった。都内の全31保健所管内のうち、20保健所管内で患者報告数が減った。

東京都の新型コロナウイルス感染症の定点医療機関当たりの患者報告数が10週連続で減少したことが、都が16日に公表したモニタリング分析で分かった。専門家による分析では、入院患者が減少したことも取り上げ、「現時点では医療提供体制への大きな負荷は見られない」としている。

厚生労働省は、15日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、医療的ケア児に関する論点を示した。医療的ケア児の受け入れ先を拡充するため、共生型サービス（居宅介護、重度訪問介護、短期入所など）で支援を行う場合の評価を検討することを提案した。

厚生労働省は15日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、障害保健福祉に関する2023年度補正予算案について、障害福祉サービス事業所の福祉・介護職員の処遇改善として126億円を計上したことを説明した。