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自民 池田佳隆議員を逮捕 政治資金規正法違反の疑い 東京地検
中村 信義NewsPicks for Business 執行役員編集長
各報道が先行したとおりの展開になりました。
政治資金収支報告書の作成義務は会計責任者である柿沼秘書にあるので、柿沼氏の逮捕は想定されていました。さらに、池田議員まで逮捕されたというのは、不記載を指示したことや、秘書から判断を求められて了承したことなど、積極的な加担を裏付ける証拠を、特捜部がつかんだということでしょう。
既に政治資金規正法の改正が議論されていますが、パーティー券購入に関する公表基準を下げるとか、そういった「些細」なものではなく、政治団体の代表者(すなわち今回のようなケースでは政治家本人)の責任をもっと問えるような方向に、政界全体として持って行っていただきたいと思います。
そうすれば「秘書がやったこと。知らなかった」とセンセイ方が言い逃れすることもできにくくなりますし、何より政治家自身がカネに対する緊張感が増して自浄効果につながると期待します。
別記事へのコメントにも書きましたが、特捜部は、政治・政局に悪影響を及ぼすことがないよう配慮するでしょうから、1月末の通常国会が始まる前までの今後半月の間に、議員や秘書らの立件が相次ぐとみられます。
自民党・安倍派、池田佳隆衆議院議員をきょうにも逮捕へ 派閥のパーティー券めぐる政治資金規正法事件 東京地検特捜部
中村 信義NewsPicks for Business 執行役員編集長
政治とカネのあり方に大きな影響を与えるだろう本事件、ついに大きな山を迎え始めましたね。
特捜部は、政治・政局に悪影響を及ぼすことがないよう配慮するでしょうから、1月末の通常国会が始まる前までの今後半月の間に、議員や秘書らの立件が相次ぐとみられます。
ただ、この事件ではもっとビッグネームの政治家の事情聴取について何度も報じられており、「中堅」クラスの池田議員の逮捕の報に違和感を感じている方もいるのでは?
政治資金規正法では、議員本人が不記載を指示したことや、秘書から判断を求められて了承したことなど、積極的な加担を裏付ける証拠が無いと、罪に問うのは難しいのが実情。他の大物議員については、まだその「証拠」が出てこないようです。
安倍派パーティー券1億円裏金か ノルマ超、議員側に還流
中村 信義NewsPicks for Business 執行役員編集長
この疑惑は、政界と企業の関係、そして政治とカネ全般に与えるインパクトが相当大きくなりそうです。
複数の関係者から情報収集した結果として、
①政界側から複数の逮捕者が出る可能性もある
②政治資金パーティーをめぐる法制度の改正議論も司法当局は促したい
③岸田政権に与えるダメージは相当大きそう
…とのことです。
私の専門領域は②。1社から20万円までなら寄付者(企業)名を公開しなくても良かった政治資金パーティー券購入費は、政界(政治家、派閥、政党)と企業との「癒着の温床」と言われていました。
与党最大派閥の安倍派の今回の問題が事件になれば、一気に「透明化」を求める議論が強まり、法改正につながると予想しています。注目です。
配当4千万円も書く必要なし 国会議員の株所得、記載は2割台以下
中村 信義NewsPicks for Business 執行役員編集長
国会議員も近年、日本の多くの富裕層と同様に、保有資産に占める株式のウェイトが多くなっています。その株式が現金に変わる(=所得になる)のは配当と売却のタイミングですが、それが制度上報告する必要がない点を問題視する記事です。
私自身、国会議員の所得や資産を調査する部門の記者を続けてきました。ある防衛相経験者が昨今の暴騰で話題になった米半導体メーカーNVIDIAの株式を大量にしかもまだ価格が安いうちに所有(きっと今は数億円になっていると思います)するのを確認したこともあり、議員センセイの資産形成の凄まじさに驚いた記憶があります。
しかしそういった実態は今の報告制度ではつまびらかにならない。そんな問題提起でもあります。
ただ、議員にとっては、報告する義務がないし、配当は年1回の確定申告の対象ではない(僕も配当については証券会社からのメールで知るくらいで、それすらも開けないことが多いです)こともあって、何か不正をしているつもりもないのが実態。何とも歯切れの悪いスクープです(ちなみ紙の新聞〔東京14版〕では1面トップです)。
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