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【解説】EUの条件付きガソリン車容認で、エコカーはどうなる
NewsPicks編集部
桜田 匠
EUの動きとしてはZEV(モーター駆動の電気自動車)の普及にむけて目標を立てているが、ドイツなどでも内燃機関車の全面禁止には国内メーカーの反発がある。内燃機関の製造会社が廃業に追いやられる可能性。EVのキーパーツであるリチウムイオン電池に強いのは中国、韓国、日本でありEU企業に不利ともみられる。アメリカが大規模にアメリカで生産するEV関係に補助金をつけるとしたこと、ロシア進行の影響などからEU国内での生産には逆風の状況に。そこで、EUでは合成燃料であるエンジン車の容認に向かった。合成燃料は大気中のCO2と水素で作り出す人工石油のこと。CO2が合成と排出時のCO2を相殺できることと、既存の内燃機関車とその施設(ガソスタなど)を使える事がメリット。一方で、エコな水素が確保が難しく高価なことと、CO2の回収(DACと呼ばれる)がまだ発展途上なことが課題。水素自動車FCVは、水素を液化することが難しいのが課題である。今後は、新たな会社が電気自動車の製造や部品開発に力を入れて、内燃機関に強みのある歴史ある会社が水素や合成燃料などに力を入れていくとみられる。 EUのEU外産EV包囲網としてはLCA(ライフサイクルアセスメント)があり、製造工程で使用される電力が化石燃料由来じゃないかの基準を設ける可能性がある。また、電池のリチウムの資源確保として、リサイクル基準を設けて、EU内に貴重金属類を留めようとする動きをするとみられる。
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