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WHOは誰のため? 台湾の若者はなぜNYタイムズに広告を出したのか
【現地発】日本と大違い。米国でオンライン授業が進む理由
江本 真一NEC 事業開発統括部 統括部長
Google Classroom の利用者が 5000万人から倍の1億人に急増とのこと。 Google も利用者への対応が追いつかずに急遽300人増員。
思うことは Google のサービスは完全に社会に必要なインフラとなっている。
電気や水道ガス に続いて ITインフラというのが必須なものになってきてる。 物流網は別だが電車やバスなどの公共交通機関 よりも重要なのではないか。
そう考えた時にZoomがハックされている事例が出ていたが インターネット上のウィルスっていうのが 改めて 恐ろしい脅威だ。
リアルなウィルスがリアルの世界に 大打撃を与えたように ネット上のウィルスが オンラインの世界に 打撃を与えたら と考えると 本当に恐ろしい。
【NEC副社長】大企業こそ、コロナ時代に変革ができる
江本 真一NEC 事業開発統括部 統括部長
1999年から2008年までNECで働いてました。なぜAppleのようになれなかった。
実はNECは日本で最初のベンチャー企業、海外企業との合弁から始まった、岩垂邦彦という方が創業した、というのを当時の常務から飲み会のたびに何度も聞かされた。
PC、モバイルフォン、プロバイダのビッグローブなどのコンシューマー事業、官公庁や大企業向けの大規模なSI事業、基地局や海底ケーブル、衛星などキャリア向けのネットワーク事業、そして中央研究所。
あらゆるITに関するテクノロジーやサービスを保持していた企業だと思います。
ただ図体が大きくなればなるほど縦割れが進み、 組織ごとの連携は取らなくなってきました。普通に考えると PC に直接接続できるフューチャーフォンであったりとか、 当時の NEC のシェアの優位性を活かした戦略はいくらでも取れたと思います。
また BIGLOBE が金融事業に参入しようとした時に出資先の三井住友だったり、ソリューション事業の方からクライアントである銀行に関してカニバルからクレームが入ったとの噂もありました。真偽は定かではありませんが。
当時はソリューション系の人が社長になればソリューションの人たちが一気に昇進昇格する、研究所系の人が社長になれば研究所の人たちが一気に昇進昇格する、というような絵に書いたような人事配置が行われていました。
今回の熊谷さんの件はこの記事で初めて知りましたがプロ経営者と呼ばれる人が NEC の経営の舵取りをしていることは非常に嬉しく思います。
各事業本部についているいわゆる事業企画部だったりとか事業戦略部を介して他の事業本部と連携するのではなく、トップ同士がきちんと話をして連携すると言った風土が推進されているのであれば組織も業績も改善していくのではないでしょうか。
GEというグローバルカンパニーでの経験を NEC に入れてもらえれば世界をリードするようなテクノロジーカンパニーも夢ではないですね。
改めてテクノロジーだったり、プロダクトだったり、サービスだったり、そして人材だったり、素晴らし素材があったとしてそれを生かすも殺すもマネージメント次第だなと思いました。
【関灘 茂】学者・医者・易者・役者・芸者「1人5役」を目指す
江本 真一NEC 事業開発統括部 統括部長
五者たれ!というのはガツーンときました。40代、50代のマネジメントのそこそこできているという過信への警鐘。
学者のようにテーマの本質や戦略立案・実行のための方法論を研究し、
医者のように求められる組織能力と現在の組織能力のギャップなどを診断し、
易者のように将来シナリオや戦略の方向性オプションを示し、
役者のように志とコミットメントが生まれる場を作り、
芸者のよう現場に寄り添い、背中を押す。
易者くらいまではできてても、役者や芸者までできる人はすくない。
逆に役者や芸者はできても、医者や易者をできる人はすくない。
五者たれ!素晴らしいフレーズですね。
【直言】リーマンより、コロナがヤバい本当の理由
江本 真一NEC 事業開発統括部 統括部長
暗闇の恐怖から、状況把握と被害推定、対策がまとまった状態での株価のリバウンド。
ただ、失業者数に関していえば米国ではリーマンのときと比較するとすでに越えてるしもっと増える。
日本では、緊急事態宣言がでて保障がでるとはいえ、未経験の失業者がでてくるはず。
その状況で株価が底を打ったというのは危険だという警鐘が語られている。
さて、飲食業や店舗でのサービス業、工場などで今回就業不能となった業態が1年後に元どおりになるかといえば厳しい気がします。
なぜなら人の価値観の変化が起こるから。
実際に巣籠もりしていると、いままでの時間の使い方を見直すよいきっかけになりました。
懇親や情報交換という会食やセミナー、パーティー類はオンラインでも可能です。よくオンラインが流行れば流行るほどリアルな場所での情報交換が大事だといわれてましたが、そのリアルな場所もクローズドなオンラインに変わってきています。
身近な例でしたが、ここに関係する飲食店やセミナー会場を運営している業態は元には戻らないでしょう。
逆に筆者がいっている次のAmazonをみつけようというのは、これらの価値観の変化をとらえたサービスを提供する企業なんでしょうね。
NORMAL
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