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なぜ日本ばかり狙われる サイバー犯罪対策、制度に課題
谷口 裕紀合同会社シェアリアル 代表社員
現金至上主義の国だったからなのか、日本は電子決済や暗号資産関係のセキュリティを構築するうえで、「想像力」にかけると思う。
例えば暗号資産の取引所は、極端な話をすれば取引できる板があれば成り立つ。
ホットウォレットに入れておく暗号資産は数日分の出金に対応できれば良くて、そのほかはコールドウォレットに入れておくか、何なら持っていなくても取引所の機能は維持できる。
もちろん、不正を働く者が一番悪いのは間違いないのだが、業種におけるリスクの洗い出しは外部の人間、特に日本よりキャッシュレスが進む各国の知恵を借りてでも、もっと想像力豊かに行う必要があるのではないか。
LINE Pay、Visa加盟店で利用可能に 「デジタル決済対応カード」発行で
谷口 裕紀合同会社シェアリアル 代表社員
これはなかなかのインパクト。
あくまで個人的な話だが、LINE Payへの一番の不満はクレジットカードを使った決済が出来なかったこと。
(だから僕が決済に使うのはPayPayとQUICPayが中心。)
だけど、これで既存のビザが使えるとなると、使用可能店舗や還元率の高いものを選んで、その時々で一番お得な決済手段を使い分けることが出来る。
にしても、タイミング的に楽天PayとSuicaの提携に被せてきた感は大きいなぁ。
楽天もLINEも決済サービスとブロックチェーンや仮想通貨分野を絡めるって前々から表明してたから、どんなシナジーを作っていくのかが楽しみ。
楽天ペイから「Suica」発行可能に、2020年春から
谷口 裕紀合同会社シェアリアル 代表社員
このニュースで一番喜んでるのは、Suica以外の交通系ICカード発行事業者じゃないだろうか?
加盟店に置いてある決済用のリーダライターの多くは交通系のICカードであれば「相互利用」の恩恵でどれでも決済をすることが出来るわけだが、決済手数料は加盟店として登録した交通系ICカード発行事業者に支払われることになっているはずだからだ。
(要するに、決済に使われたICカードがSuicaだったとしても、決済が行われた店舗がICOCAの加盟店であれば、決済手数料はICOCAの発行事業者であるJR西日本の収益になるはず。)
今回の施策でSuicaの発行部数やユーザーがより増えるのであれば、ユーザーの出張先や旅行先となる地方でもSuicaの決済が増える可能性もある。
交通系ICカード発行事業者にとっては空港や特急停車駅、観光地などの周辺エリアで新規の加盟店を獲得し、決済手数料による収益を増やす契機になるかもしれない。
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