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整骨院・療術・マッサージ業界の市場規模2018年度は2000億円突破、倒産件数も2000年以降最多に(@DIME)
小林 靖株式会社メディウェイズ 代表取締役(だいひょうとりしまりやく)
用語の使い方に誤りがあると思います。
診療という言葉は、医師が使う言葉であり、柔整師の行う行為は施術と言います。
例えば、比較すると下記の様になります。
診療所(医師)
施術所(柔整師)
往診
往療
医療費
療養費
診療録
施術録
診療報酬請求明細書
柔道整復療養費支給申請書
よく、街中の整骨院の看板やパンフレットに診察時間と書かれている例もあります。
この様な場合、施術時間に変更する様に保険所から指導される事があります。
診という字は診断を意味し、診断が出来るのは医師だけなのです。
この様に明らかに医師とは違うのに、キチンと定義されずに使われている言葉もあります。
整骨院に診察室と書かれている例もありますし、口頭でも診察しますと言っていたりします。
置き換える言葉としては、見立てる、鑑別推論する、などと言われる場合もありますが、浸透はしていません。
また問診という言葉も普通に使われています。
例えば、医師が初めて患者を診る事を初診と言いますが、柔整師の療養費支給のルールでは初検と定義されています。
しかし、実情では柔整師が初診と言ったり、問診票、診察券と言う様に印刷物にも記載してしまっています。
さらに分かりにくさや誤解を招く原因に、健康保険の制度があると思います。
コルセットやインソールなどの義士装具は医師の処方が、鍼灸、あん摩は医師の同意書が必要です。
医師以外で柔整師だけが唯一、自らの判断で健康保険を請求出来るため、利用者からは保険が効くので医師と混同しやすいのだと思います。
そもそも柔整師自身が理解せずに使っているので、一般の利用者も医師と混同してしまう人もいるでしょうし、それを嫌う医師も多いかと思います。
冒頭の写真もホットストーンセラピーですが、柔整師でこの施術をする方は極少だと思います。鍼灸マッサージやリラクゼーション等との違いが分からず、整骨院は良く分からない資格と業態なのかなと改めて思います。
【衝撃】マッサージ店や整骨院が今、「多産多死」している
小林 靖株式会社メディウェイズ 代表取締役(だいひょうとりしまりやく)
「厳しい競争環境は、事業者が不正に手を染める原因にもなっている。健康保険の「不正請求」が横行しているのだ。」
柔道整復師による療養費請求の内容は、何10年も前から変わらずに当たり前の様に行われてきました。その内容はもともとがグレーと言われ、おかしな事も多かった。最近の報道の加熱ぶりを見ると、やっとメスが入ったのだと思います。(そのため、この記事で言う「厳しいから不正に手を染める」という事業者というのは僅かだと思います。)
白紙委任は厚生労働省も事実上認めているというのが業界の認識。でも一般常識からみたら、誰もがおかしいと思うはず。しかし保険が効けば少ない負担で受けれるので、利用者も言われた通りにする...
問題の根は深いですね。
私はメディウェイズを創業する前は、請求代行団体にいました。つまり整骨院の代理で健康保険を請求するのが仕事でした。
在職中は、契約している整骨院経営者から「何部位まで請求出来るの?」「平均部位数を教えて」とよく聞かれました。(その手の質問には答えを避けていましたが...)
制度自体を根本から変えないと解決できません。
その上で柔道整復師は、健康保険を使わずに活躍出来る分野。たとえば、予防医療、介護予防の分野に本気になって目を向けるべきと考えています。
(あくまでも個人的な意見です。)
マッサージ店の倒産増加が止まらない…無資格者の施術が蔓延、不正な広告や療養費請求も
小林 靖株式会社メディウェイズ 代表取締役(だいひょうとりしまりやく)
この記事は間違えではないが、一般の方が読むと勘違いするので補足が必要ではないかと思う。
タイトルが「マッサージ店」となっていながら、柔道整復や鍼灸についての内容も含まれている。療養費請求は柔道整復の事、不正広告の問題は現在、厚生労働省が審議会を継続して開催しておりガイドラインを策定される見込み。
"今は卒業生の2割程度が資格取得後すぐに開業し、十分な知識や経験を得ないまま、不正行為に手を染めるケースが少なくありません。"
この2割の根拠のリソースはどこでしょうか。多店舗展開している企業経営の場合であれば、あながち間違えではない。しかしその場合でも管理柔道整復師として厚生局に受領委任登録をしているという事であり、実態は開設者は法人であり、本人が開業しているという事ではないと思う。
NORMAL
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