關根 健太郎

プロペスト理論から、一番影響を与えられる痛みを有する方法をとったんですね。 　ただ、一方で既に真摯に取り組んでる企業も少なからずいます。 これまでは、そういった企業は(良い人)で終わってました。 頑張った企業には、減税などで報いる仕組みを希望したい。 　※曖昧になってるco2排出量の公式な算定基準 　※簡単に試算出来る仕組み 　※納得解ある排出量ベンチマークが必要 これは、炭素税が切り口ですがSDGsの取り組み全てに対応していき、社会としてあるべき姿を政府主導で形式知へと引き上げる政策デザインを期待します。

〜疑問〜 1,推薦性 　過去、学術会議では選出方法において醜聞が絶えなかった過去があり、現任が後任を指名する現在の推薦性となった(会員はコ・オプテーション方式)。 　現在の形が、正しい形なのか再考する事も必要なのではないか。 2,推薦=任命 　推薦は学術会議、任命は内閣総理大臣 　拒否してはならないとの明記は無い。 　逆に、推薦=任命で予算が入ってしまうなら 　既得権益の温床にさせない為の自浄作用の力 　働くのだろうか。 　民主主義で選ばれた政府に対し 　ヒトラーの比喩を出す学者は何を学んでるのだろうか。 　 3,権利と義務 　推薦する権利、批判をする権利があるなら 　学術会議は、推薦した正当性を証する義務はある。 　国民を馬鹿にするようなロジックをこねくり回し 　さも、法律違反？憲法違反？と声高に叫ぶ 　姿勢に学問の清廉•潔白をどう信じればいいのか。 　論点をずらす手法は、詐欺師と変わらない。 これに、乗っかり支持率を変えたい野党、 一方向の報道を行う機関も同罪である事を認識してほしい。 学問への権力の介入は反対。 ただ愛国心の発展途上国の日本には、 もう少し日本が貢献してきた素晴らしい過去を学ぶ機会を政府が介入してでも増やしてほしい。

尖閣諸島問題、沖縄タイムスで切なる訴え。 一人の日本人として断固とした対応を希望する。 そもそも尖閣問題を[政治]欄の表示される事に個人的に違和感を覚える。 これは、政治だけでは無く[国内]のジャンルではなかろうか。 国民から税に近い独占的徴収権を持つ報道機関こそ四六時中報道し国の危機を率先し報道して欲しい。 コロナ(C)問題により、マスコミは無駄な時間を壊れたテープレコーダーのようにどこも同じ報道。 番組に招く専門家は、誰もコロナを克服した経験もないのに何故答えられると考えるのか？ 全てタラレバ、正に時間の無駄遣い。 いや、もし無駄と認識していないのであれば、意図的だと感じる。 尖閣問題をはじめ、他国侵略の流れ全てに目を向けない力が働いてるのを疑ってしまうのは私だけだろうか。母国を母国以外に差し出したいとする勢力の存在を。 Cを謀略として考えた場合、得をした国、損を拡大した国はどこか。 米国　GDP30%以上低下、中国への制裁停滞、大統領選で現任に逆風。 欧州　経済大打撃 日本　経済大打撃、オリンピックの開催日変更、北方領土問題、尖閣諸島問題の報道大幅減。 インド　急拡大100万人突破 中国　全人代の延期(国民の関心Cへ) 　　　最短で封じ込め経済再開。マスク外交で他国に貢献。 　　　南シナ海、尖閣諸島への挑発繰り返す。 ロシア　徐々にCが拡大 何故か、ある国を中心として対立してる国の被害が大きいのは偶然だというには不自然である。 また、アジアに被害が少なく欧米に多いのもCに設計された機能だとすれば、ある国の経済再開の早く進められた事にもある種合点が行く。 もし、この情報が消される場合　見えない力が働いた事の証明の一つと考えたい。