視聴できぬテレビも契約義務 ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁
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■契約自由の原則
■国民が知る権利
■放送法
過去のレガシーをベースに議論するも限界を感じます。
民放とかわらない報道しかしないのであれば
国有化し税負担の方が納得出来る。
NHK〜党の活躍に唯一期待したい点として
こういった凡例をしてきた裁判官の系譜を裁判官任命の同時に行う選挙の都度明らかにして欲しい。
所詮、法の判断は人。
便宜上、最高裁判事の選定は国民投票とされているのであれば、
国民は誰がどんなことをした裁判官なのか知る権利があり、その判断に賛成かどうか判断する材料が必要だと考えます。
今までの選挙で、判事の経歴や特集を多く枠取りし報道されたのを見たことがありません。
本当に知る権利が理由であれば、NHKがそういった広まらない情報を常に提供し、国会中継、その概要の要約する番組などを中心におこなって欲しい。
注目のコメント
放送法自体の合憲性は2017年の最高裁判決で判例ができあがっており、こちらの訴訟は放送法の中にある「受信設備を設置したら契約しなければならない」の何をもって「設置」とするか、の争いです。が、法律の文言の解釈をめぐる争いとは別に、私たちにとって公共放送が持つ役割は何か、ＮＨＫはその役割を果たしているか、公共放送と政治の距離感をどう考えるか、など、公共放送のあり方そのものについての議論がもっと深まっていくといいと思います。
もう法律論では解決できなくなっているのでは。法的にいくらNHKが正しくても、感情的にはNHKなんて見たくない、金も払いたくない、という人たちだけでなく、やっぱりNHKの受信料っておかしいよねという人たちが増えていってしまうのではないでしょうか。
このままではNHKを見たくない人はもちろん、NHKで働く人も、NHKを見たい人も、どうでもいいけど金は払わされてると感じてるひとも、みんな不幸になります。
NHKの公共性とは？NHKが果たすべき役割は？NHKの適正規模は？受信料の適正価格は？など、現在の放送法を絶対の前提にしないで、根本から議論しないと、NHKなんか嫌いだという人がますます増えていくような気がします。これはテレビ業界を揺るがす
大事件になりかねないですね…。
テレビ離れが進む風潮に
さらに拍車をかけてしまうかと。
消費者が『選んで』エンタメに課金する時代に
企業側が課金を『強制』するなんて
今の時代ナンセンスですよ。
