陳 言

研究院のHPに掲載しました。

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トヨタに続き、ホンダの最高益、しかも1兆円規模はやはりすごい。 これでは電気自動車への準備も十分な資金を手に入れました。 EVへの傾斜は出てくるでしょうか。

3人のアメリカ兵が死んだら、300人以上のアラビア人を殺害しないと、アメリカ国内の世論を説得できない。 殺し合いはどんどんエスカレートしていきます。

政府の管理監督、メディアのチェックなどなどほんとうに機能しただろうか思います。 大企業になると、ほとんど無制限に融資を受ける、まったく無責任な行動をしてもほとんど咎められません。 恒大は非常に悪い事例を示しました。

アメリカはこれから十年、二十年も軍事予算の半分ぐらいをウクライナ戦争に使うと思いましたが、そうでもないようです。

日本からたくさんのご要望を出したようですが、4年ぶりのご訪中で、これから5年、10年先の中日関係についてのご提案などは記事の中になかったが、そもそも何も考えていないのではないかと思われます。

掲載されました。

昨日、中国のメディアの取材を受けました。 私からも少しはコメントしました。 やはり４年も訪中されず、今回の訪中を心より歓迎します。 ４年の中、中国のGDPは１４兆ドルから１８兆ドルに増大し、ほとんどもう一つの日本に匹敵します。経済規模の拡大によって中日関係もかなり変化しました。この変化をいかに対応していくか、訪中団のメッセージを聞きたいです。 また安倍首相以降、とくに岸田政権となると、中国をこれまでにない最大の戦略的な挑戦と位置付け、中国を最大の敵国にしているとも思われます。これでは1972年国交樹立以来の中日関係を徹底的に壊してしまいました。最大の戦力的な挑戦国である中国には経済界はどんなメッセージを出すか、これはかなり中国の問題域に影響を与えると思います。 さらに4年の中では、中米関係も変化し、中国への技術移転はできにくくなり、中国からの投資も歓迎されなくなりました。もちろんアメリカから中国への本格的な技術移転は何を象徴として出ているのか、さっぱりわかりませんが、日本からは鉄鋼、家電、自動車などがありました。しかし、これから日本から何を導入したら、中国の国民経済を変えていくか、そのような技術を日本が持っているのか、思うと、それほどあるわけではないです。このような中日関係の変化に対して、経済界はどんなメッセージを出すか、楽しみにしております。 中国のメディアはほんとうに引用してくれるか分かりませんが、正直にコメントをしました。

株式市場については干渉しないと政府関係者のお言葉を聞いて、一段と、二段とも下げました。 なんでこんな話をするのか、さっぱり分かりません。

昨年、日本を訪問し、身に余るもてなしを受けたようです。 こんなにいち早く撤退するのですか。 トランプ以上の支持が得られると外務省の専門家は見ていましたが、ちょっと見外れました。