近藤 洋人

リニアが通ることに対する静岡県の利得は何があるんでしょうかね。 東海道新幹線ものぞみは静岡に止まらなし、リニアも静岡は止まらない。 つまりは、静岡県の利得がほぼなく(まぁ一部東海道新幹線「ひかり」や「こだま」の静岡へ止まる回数が増えるかもしれませんが、県から見れば無いに等しいんでしょう)、その代わりに水問題等のリスクは存在すると。 個人的には静岡県の姿勢は地方の県のあるべき姿だと思います。 マクロ(国家)に迎合して、利得のない選択をするようであれば、 それは権力による搾取に他ならないので、利得はしっかり追求すべきです(これはあくまで私が合衆国のような州としての県を目指すべきだと考えているからの発言です。中央集権化は、資本主義や民主主義の観点からずれてくる部分があるので)。 リニアが走ることは全体からみるといいことだと思いますので推し進めて欲しいものの、静岡県の立場も大切だと思うので、 良い折衷点が見つかることを願っています

撤退・清算の判断は、合理性に基づき判断するというのが、 教科書的ではあるものの、人間である以上、なかなかに難しいものもあったりします。 それにはあまりにも多くの人間らしいドラマが複雑に絡み合えば合うほど、合理性とはちがった判断をしてしまうことは想像に難くありません。 そのような中でも、この判断をできたことは、尊敬に値します。 私は、彼らのドラマをしらないため、解釈しかできませんが、 少なくとも大事なものを見失わなかったのかなと。 それは、時間という概念を忘れなかったということかなと。 人間である以上どんなに頑張ってもせいぜい寿命は100年くらいでしょう。その100年で何をするのかを決めていく、つまりは意思決定が連続的に存在しています。1つの意思決定は、過去に影響を受けながらされるものであり、それは未来の意思決定にも影響を与える可能性もあります。我々は離散的な意思決定をしていることはなく、原則連続的です。 仮に今回の清算判断をせずに、続ける道を選んでいた場合、 経営者や従業員すべての人に100年の内の数年、少なくとも数か月は費やさせることになります。 人は誰もが、自分で意思決定をできるとは思いません。 特に、組織に属している場合には、上に従うというのがあくまでも一般慣習でしょう。 仮に延命程度で、終わりが見えている事業であれば、それは、従業員に有限な時間の無駄使いをさせてしまう可能性もあります（機会費用が大きい可能性があると言ってもいいかもしれん）。 今回の判断が、貴社に関わる全ての人にとって将来的にポジティブな意思決定だと思われるように、頑張っていってほしいと思います

武器商人企業は強いですね。一番気になるのは、特需で得た資金をどこに投資していくのか。 市場に武器が充足した時に、何をするのか。

PL偏重の経営ではなく、BS,CSも意識したファイナンスを行なっていれば、業績がガタ落ちしたとしても問題ないはずで、仮に2、3ヶ月でもう持ちませんというような状態であれば、それは綱渡りすぎる経営なのではないでしょうか。社会的インパクトを生み出そうとするのであれば、それを動かす動力である組織への注意力が欠落していたのでしょう(まぁスタートアップ段階からどこまで組織に注力するかは人によりけりだとは思いますが)。 そして、経営難に陥ったスタートアップが急遽の資金繰りをということで、資金集めに奔走する。これってマスク衝動買いと一緒で、財源が限られてるパイの奪い合いということで、本当に必要なところにお金が届かなくなる。金融機関側も、申し込み殺到で、迅速さが求められているため、通常よりも精査が疎かになり、基本要件させ満たせていたら満額は出せないけど、それなりに出してしまうと。逆選択ですかね。 サービスリリースしているスタートアップであれば、昨年よりも売上は上がってるはずで、また開発中のところであれば、そもそもコロナ関係なく、資金はすでにどうにかしているはずなので、集まってくるのは中途半端なところが多くくるので、一律創業数年未満はむしろ貸さないというふうにしたほうが、必要なところにお金が回るはず。そして本当に光る原石であれば、デットファイナンスや助成金等ではなく、エクイティで資金が集められるはずなので、投資家の多くは今、資産の現金化が進んでるでしょうから、その資金をうちによこせという気概で投資家周りをしてもいいのではないでしょうか。

政府の財源を減らさない（キャッシュインカム）ことと経済がクラッシュしないよう支援していく（キャッシュアウトカム）という間の折衷案を試行錯誤している感が強く見えますね。 まだまだ続くことが想定されるコロナ対策関連の支出を勘案すると、なかなか思い切った決断は難しいようですね。 今、目に見えている危機に対しての支援と今後必要となってくる支援の費用を頑張って両方捻出しようとしていますが、どちらかに振り切るくらいの勢いをみせられないのは、政府の日和見対応の都合なのか、それとも本当に厳しいのか（まぁ両方なのでしょうが）。

生産性という言葉から連想しやすい単語として効率化というキーワードがすぐに出てくると思います。効率化からはITという言葉が出てきやすいですかね。どうしても、生産性向上を目指すと言った場合には、IT技術を用いてどれだけ労働能率を切り上げるかが焦点としてあがってしまいます。それは自然なことで、目に見えて労働能率が上がるからだと思います。ただ、これはあくまでも技術革新の恩恵によってもたらされたもので、それがなかった時代にくらべて、人間自体にフォーカスすることは少なくなってしまったのかなと思います。 ロボットなどを持ちいて省人化（目的は人件費の削減や人的ミスを減らすこと）を図る場合以外においては、必ず人が介在するため、人自身の頭のOSに注目する取り組みをおろそかにしてはいけないと思います。 病院に行くほどではない心身の健康問題は意外にも頭のOSを毀損しており、単位当たり生産量は下落してしまいます。そのため、従業員の健康問題に気をつかうことは社内の生産性向上につながることは間違いないと思います。 ただ、ここで個人的に感じていることは、 あくまでも、個人のあらかじめ持つ頭のOSが健康問題を解決することで上がるわけではなく、あくまでも負に落ちていたものが0に戻るというだけかなと。 そのため、従業員の生産性を気にするならば、平常時から健康被害によって頭のOSが毀損しないようにする取り組みとその人が元から持つOSの強さを切り上げる取り組みの2つが必要ですかね。 前者が健康経営、後者は従業員研修（それ以外もたくさんありますが）ですかね。