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日銀、広がる3月解除支持=春闘、昨年超えの公算―マイナス金利
時事通信社
敦賀 一平国際労働機関 社会保障プログラムマネージャー(東南アジア)
日銀と財務省は一世一代の賭けをした。30年間も物価・賃金が上がらなかった先進国は日本だけだった。今回、世界中で金利を上げた局面で金利を上げず、物価上昇を放置し、耐えきれなくなった労働者が賃上げを求めることを敢えて誘発した。ある意味でショック療法だった。賃金上昇は社会保障財政に関しても大切な要素である。公的年金の財務持続性を検証する際、保険料を多く徴収しようとすれば、人口を増やすか、賃金を増やすか、保険料を上げるかが課題となる。このうち、最も正確に将来の推計を行うことができるのが人口の推移で、逆に言うと、簡単に変えることのできない要素。残るは保険料と賃金だが、保険料に関しては容易に上げることは難しい。政治家の人気に関わるし、ましてや日本の保険料や税率はすでに高水準にある。そういうわけで政治的に前向きに検討できるのが賃金上昇。多くの国では賃金は上昇するものとして社会保険の財政を検討する。物価上昇率<賃金上昇率<GDPで想定する。金利を上げることによってインフレが終わったとき、賃金はどうなるか。また賃上げのタイミングはいつか来るのか。一過性の出来事に終わるのだろうか。
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