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国交相、JR北海道に1092億円支援表明 24年度から3年 - 日本経済新聞
敦賀 一平国際労働機関 社会保障プログラムマネージャー(東南アジア)
観光立国を目指すのであれば、全国隅々まで鉄道を張り巡らす必要がある。路線ごとに採算・不採算を査定して廃止していては、魅力的な景勝地へのアクセスは車に限られてくる。観光大国スイスの鉄道は国有されていて、数千メートルの山の頂上から、人気のない田舎まで、鉄道網が整備されている。地元民も観光客も年間・月間・週間パスを購入するので、不採算路線が採算路線によって補われている。
私の地元の十勝の山奥には、旧国鉄士幌線の鉄橋や路線跡が残る。断崖絶壁を走る路線から見る景色はさぞかし美しいだろう。北海道の田舎には景勝地が多々あるが、国鉄が民営化されてからはアクセスの難しい観光客が訪れない場所となってしまった。
男性育休取得率、300人超企業に公表義務 法案閣議決定 - 日本経済新聞
敦賀 一平国際労働機関 社会保障プログラムマネージャー(東南アジア)
子育て世代の負担が軽くなる方向 はとても良い傾向ですね。次のステップの議論としては、 家族や子供を持たない。労働者が現実的に増えている中で、 そうした人たちの 仕事の成果に対する適切な評価がより求められるようになると思います。そうでなければ、しわ寄せが彼ら彼女らに来るという不公平感が社会を取り巻くこととなります。一方、先進国のマクロレベルの話でいけば、 少子化は解決しなければならない問題なので子供を持たない世帯に対する政策というのは、後手後手に回っていくのも現実と予想されます。世界を見渡しても結婚していない、子供を持っていない カップルに対する政策は必ずしも進んでおらず、議論も議論も優先的になされていないのが現実だと思います。
日銀、広がる3月解除支持=春闘、昨年超えの公算―マイナス金利
敦賀 一平国際労働機関 社会保障プログラムマネージャー(東南アジア)
日銀と財務省は一世一代の賭けをした。30年間も物価・賃金が上がらなかった先進国は日本だけだった。今回、世界中で金利を上げた局面で金利を上げず、物価上昇を放置し、耐えきれなくなった労働者が賃上げを求めることを敢えて誘発した。ある意味でショック療法だった。賃金上昇は社会保障財政に関しても大切な要素である。公的年金の財務持続性を検証する際、保険料を多く徴収しようとすれば、人口を増やすか、賃金を増やすか、保険料を上げるかが課題となる。このうち、最も正確に将来の推計を行うことができるのが人口の推移で、逆に言うと、簡単に変えることのできない要素。残るは保険料と賃金だが、保険料に関しては容易に上げることは難しい。政治家の人気に関わるし、ましてや日本の保険料や税率はすでに高水準にある。そういうわけで政治的に前向きに検討できるのが賃金上昇。多くの国では賃金は上昇するものとして社会保険の財政を検討する。物価上昇率<賃金上昇率<GDPで想定する。金利を上げることによってインフレが終わったとき、賃金はどうなるか。また賃上げのタイミングはいつか来るのか。一過性の出来事に終わるのだろうか。
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