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「成長の実感ない」4割 大学生、コロナ影響か―民間調査
経団連、就活指針廃止を正式決定 現大学3年生が最後
Tsuchiya Yu国立大学法人宮崎大学 地域資源創成学部 准教授
就活と大学での研究との両立が各学生自身に更に求められるようになる。もちろん、それを理解した上で大学や企業が取り組むことになりますね。
視点を変えると、これにより企業側の採用スタンスが明確になりますよね。大学生が学ぼうというスタンスや取り組みのプロセス・結果をどのように評価するのか。
早く採用すれば本当にいいのか?企業側が大学時代になにを学び、何に取り組むことを期待するのかを明確にする必要がでてくるということでもあります。
大学時代が無駄なのか、武器になるのか。
それは、それぞれの学生次第でもあり、自らがチャレンジしたい会社・業界・職種・世界・生き方を探索し、選択し、修正を続けることに変化はない気もする。
ニュースの詳細がわかったら、学生と共有・議論してみようかと。
セブン‐イレブンが店舗のレイアウトを全面刷新へ その狙いとは?
Tsuchiya Yu国立大学法人宮崎大学 地域資源創成学部 准教授
今回春の大学講義で決算説明資料を活用し取り上げていたんですが、
マーケット変化をコンビニは具体的にどのように取り込んでいこうとしているのか?という点で、セブンイレブンは「中食」市場の拡大機会をいかに取り込むかが既存店成長の軸としていました。
株式会社セブン&アイ・ホールディングス2017年2月期決算説明資料のP.9の「既存店の成長戦略(新レイアウト)」で、”日販押上げ効果3~4万円を見込む”としていました。
実施した結果として、2017年5月期決算説明資料のP.6では、”先行テスト店(8店)では46.6千円の日販押上げ効果”があったとしています。予想よりも日販押上効果が大きかったということでした。
理由として、”社会構造の変化によるお客様ニーズの変化に対応するため売場レイアウトを大幅に変更”といっていますが、このお客様ニーズと言うのは特に、”食の外部化に伴い拡大が見込まれる中食のマーケットを拡大する”ことであり、PB商品など含めて粗利率の改善につながっているようです。
ライフスタイルの変化にすぐにマッチさせていくセブンイレブンらしい展開です。さらに楽しみに。
コンビニの使い方自体が変わってきてますよね。ジワジワだから、身近だからこそ、気づかないうちに自分の使い方が変わる。ライフスタイルが変わる、その原因、キッカケはなにか?その影響はどこに、どのように表れるのか。学生たちの議論も面白かったですね。
地方の商店も商店街も変わっていかないと。
10年で自殺率3割減目指す 政府対策大綱「非常事態続く」
Tsuchiya Yu国立大学法人宮崎大学 地域資源創成学部 准教授
「自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~」に目を通してみました。
世界との比較としては、
”日本の自殺死亡率は18.5。先進諸国の率は、フランス15.1(2013)、米国13.4(2014)、ドイツ12.6(2014)、カナダ11.3(2012)、英国7.5(2013)、イタリア7.2(2012)”。大変高い。。なぜか?その理由が多すぎて、インパクトが最も大きなものはなにか?特に20〜30歳代の死因が第一位が自殺となっており、まさに非常事態。
地域レベルでの取組、若者の自殺・勤務問題による自殺対策で30%減少させるとのこと。30%減少となると、13.0以下となることを目指す。
この後、都道府県及び市町村が、大綱及び地域の実情等を勘案して、地域自殺対策計画を策定するのですが、このプランニングと効果測定の仕組みをいかにするか。これがないと、継続的な仕組みづくりは難しいですね。重要なこと。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172203.html
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