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顔で改札を通る時代へ 中国の地下鉄駅に顔認識・決済システム続々
山中 直也日本美食株式会社 Kansai Branch Manager
中国では2020年までに、スマホ決済と監視カメラによって個人の信用スコアを特定することで、国家を挙げて信用システムを構築しようと取り組んでいます。
当然プライバシーは大事だという声がある一方で、中国の若者の間では犯罪の少ない安心した生活ができるのであれば、国家主導で信用システムを構築すべきという意見もあります。
日本では想像できないかもしれないですが、中国はいまだに児童誘拐や人身売買が大きな社会問題となっており、年間約20万人の子どもが行方不明になっているとの報道もあります。
ネットショッピングやフードデリバリーの普及に伴い、交通ルールを守らない配達員のバイクの事故も多発したり、無断駐車や暴走運転などを引き起こしているドライバーもいます。
このような社会問題が依然として山積しており、これらの社会問題を解決することによって、経済活動がスムーズに行われ、犯罪の少ない安定した社会の実現を国民は望んでいます。
失速した中国シェアサイクル 業界再編を経て大手同士の争いに
山中 直也日本美食株式会社 Kansai Branch Manager
モバイル決済、位置情報サービス、ビッグデータなど、表面的には先端技術をちりばめたようにも見えるシェアサイクル。
無人化のため、一見「人間が介在していない」ように見えますが、実際は見えないところで安価な労働力が使われていて、「労働集約型」のビジネスモデルとなっています。
この「労働集約型」のモデルは、シェアサイクルだけではなく、町中に配置された無人ジムやカラオケボックス、無人コンビニの清掃やメンテナンスを行うのも農民工です。
つまり、中国には依然として「比較的安い労働力を大量に使える」というメリットがあり、それがこれまでのシェアサイクルの発展を支えてきています。
これから中国経済がどんどん成長していけば、自ずと人を雇うコストも増えていきますので、これらのビジネスは成り立たなくなる可能性が出てきます。
中国、インドに報復措置警告 ファーウェイ排除なら
山中 直也日本美食株式会社 Kansai Branch Manager
中国はインドの巨大市場にアクセスできなくなれば、ファーウェイの状況は確実に悪化します。
インドは中国かアメリカのどちらを支持するのか、選択を迫られているような状況ですね。
これまでしばしば小競り合いをしてきた両国ですが、実は有力なパートナーでもあります。
インドにとって中国は今や最大の貿易相手国で、近年では貿易だけではなく、二国間の直接投資も拡大しています。
投資は相手国にお金を預けることになるので、一定の信頼関係がなければ成立しないです。
これからアメリカがどう出るのか、そして、それに対するインドの対応に注目したいです。
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