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日本版シリコンバレーへ 政府が東京・横浜など4都市圏を選定
産経ニュース
若山 泰親ブレイクポイント株式会社 代表取締役
この記事は、2019年6月に政府から構想が発表された「Beyond Limits. Unlock Our Potential~世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略~」に基づき、2020年1月から公募されたスタートアップ・エコシステム拠点都市(のうち、グローバル拠点都市)の選定結果について、政府発表に先んじて報道した記事です。 https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/ecosystem/index.html 都市に着目し、都市に集中投資しててスタートアップのエコシステムを形成するアプローチについては、2019年2月5日にThe World BankのVictor Mulas氏が 平井内閣府特命担当大臣にピッチを行った(いわゆる平井ピッチ)、「世界のスタートアップエコシステムと日本」が理論的バックグラウンドになっています。 https://www.cao.go.jp/others/soumu/pitch2m/results.html 政策が掲げる戦略の3つ目として、「世界と伍するアクセラレーター・プログラムの提供」が掲げられています。日本にはコーポレートアクセラレーター(スケーラレーター)は多いですが、シードアクセラレーターのプレイヤーは少ない状況です。シードアクセラレーターの優れたプログラムを作るための機会をいただけるようでしたら、ぜひ取り組んでみたいです。
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スタートアップ 公的支援届かず 融資審査厳しく
日本経済新聞
若山 泰親ブレイクポイント株式会社 代表取締役
スタートアップの視点だと、 1.返済計画が受け入れられない→だから借りられない 2.売上高が減っていない→だから借りられない 3.金融機関との関係が希薄→だから借りられない となります。 一方、金融機関や公的支援の視点だと 1.返せないお金は貸せない 2.売上高が減っているところから優先的に支援したい 3.信頼関係があるところを優先する ということになるので、これはこれで合理的です。 このギャップを解消するソリューションとして「公的支援を量的に積み増す」のが適切なのかどうかは疑問です。 金額だけ増やして数年後に返済できなくなる事例が増えると、それこそ長期的にスタートアップエコシステムの禍根となります。 私の提案するソリューションは、 1.スタートアップ側がダウンサイド側の経営シナリオを作り、返済可能な事業計画をしっかりと書く。 2.上記をサポートできるスタートアップ専用窓口を金融機関側に作り、スタートアップに強いバンカーを育成する(大都市圏の主要支店、あるいはオンラインだけでも良い)です。 こちらのソリューションのほうが効率的であり、中・長期的にもスタートアップエコシステムに貴重な人的アセットが形成できると考えます。スタートアップエコシステムのドライバーは結局は「人」です。
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フランスが新型コロナで打撃を受けるスタートアップ救済に約4780億円注入
TechCrunch Japan
若山 泰親ブレイクポイント株式会社 代表取締役
フランス政府によるスタートアップ支援の金額とスピード感が話題になっています。 2013年にフランス政府はフレンチテックというスタートアップ支援活動を開始し、いくつかあった政府系の中小企業支援金融機関もBpifranceに一本化し、以後、幅広い機関・企業と連携しながらスタートアップのエコシステム支援を行っています。 フレンチテックといえばCESなどに大きなブースを出していることでも有名ですが、補助金形式でお金と場所を提供するだけではなく、企業や人のネットワークを活用したきめ細かな支援を行っていることが特徴です。 当社ではXR分野での活動を通じて韓国、台湾、カナダ、オーストラリアのスタートアップ支援機関と交流があり、各国のスタートアップ支援の進め方を見ていますが、フレンチテックの支援は一味違います。 他国の機関の活動範囲は、日本での展示会への出展、日本の関係者とのネットワークイベントの開催などに留まります。(それだけでももちろん貴重な活動ではあります。)しかしフレンチテックの関係者は、日本の企業との個別商談のアポイント調整までアレンジし、日本に連れて来たスタートアップが「来ただけでは終わらず」次にサポートを提供していることに驚きました。 今回の施策も長年の地道な活動の積み重ねの上に実現しているように感じます。これから日本でもスタートアップ支援の施策が展開されることと思いますが、フランスから学ぶべき点は多いと思います。
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