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スマホで法人設立が可能に、内閣府が「マイナポータル申請API」の仕様公開
Saito Alex KotaSetGo Estonia OÜ Co-Founder
日本にもオンライン法人登記の波がやってきました。
2020年度内を目処に政府マイナポータルを通してワンストップでオンライン法人申請をすることができるようになり、従来膨大な時間と手間がかかっていた法人登記が簡略化されるとのこと。事業そのものに割ける時間が増える、という意味で、日本の起業家たちにとっては、大きな追い風になることでしょう。何より着目すべきは「APIを民間企業に公開する」という点です。
自分が拠点を置いているエストニアでは、政府システムの一部を民間企業にAPIを通じて開放することで、民間企業が独自のUI/UXでサービスを展開しています。我々SetGoが提供しているオンライン法人登記プラットフォームもその一つです。
「分かりにくい」という法人登記ページのUI/UXを極力単純化し、英語に加えて日本語でも利用可能など多言語対応も実施。必要最低限の情報入力で法人設立を完結することを可能としました。入力に必要な所要時間は10分弱と、SNSのアカウントを開設する感覚で法人を立ち上げることができるのです。
幸いなことに、我々は、「日本の10年先を行く」とまで言われているエストニアに拠点を置くことで、オンライン法人登記に関する様々な先行ナレッジを蓄積することができています。2020年からは、エストニアで得たナレッジを日本に還元すべく、動き始める予定です。
“新しいことが始めやすい未来”
確実に近づいているのではないでしょうか。
なぜエストニアは「電子国家の中身」を公開したのか
エストニアで「日本人お断り」のスタートアップが増えた理由
Saito Alex KotaSetGo Estonia OÜ Co-Founder
【追記】この記事の執筆者です。
まずはたくさんのご関心をお寄せいただきありがとうございます。皆さんのコメントを一つひとつ読ませていただき、同じ課題意識を持った方が沢山いることを、心強く感じている次第です。
さて、大半の方にご理解いただいているとは思いますが、この記事は「日本企業はエストニアに来るな」という意図で書いたものではありません。むしろ、実際に現地企業で勤務していて、エストニアと日本の相性の良さをひしひしと感じています。エストニア人の少し引っ込み思案な性格や、調和を大切にする文化、約束は必ず守る姿勢など、とても働きやすいです。
しかし現状を見渡してみると、日本では「エストニア」そのものがブームのようになっているように思えます。それだけに、一過性のブームに終わることだけは避けたい。だからこそ、微力ながらも現地から日本企業を繋ぎ、今のエストニアに対する熱量を実際の事業に転換する役割を担っていきたいと思っています。
記事の最後にも書きましたが、エストニア企業はその先にビジネスチャンスを見いだすことができれば、きちんと向き合って話をしてくれます。この記事をきっかけに「日本企業が世界にどう貢献できるか」といった議論の機会が増え、「事業ありき」の日本・エストニア関係が醸成されることを願っています。
※エストニアにご興味があるものの、明確な事業の目的が無いという方は、ぜひ観光でお越しください!夏でも最高気温が25度のタリンは快適そのものです。バーやサウナで仲良くなった人が、実はスタートアップの創業メンバーなんてこともありますよ…!!
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エストニアで日本人の振る舞いが問題になっています。
同国はSkypeやTransferWiseといったユニコーン企業を生み出したスタートアップ大国として有名ですが、エストニアのスタートアップは決して観光施設ではありません。
『表敬訪問』や『視察』を目的にエストニアを訪れようとしている方は、身勝手な日本人の行動が、現地企業の生産性を著しく低下させていることに気づくべきです。
他方、事業ありきの日本企業が現地に進出し始めているのは明るい兆し。
これからは『視察ありき』ではなく『事業ありき』の日本・エストニア関係を構築すべく、現地からも後押ししていきたいと思います。
視察を「視察」で終わらせない エストニアと世界を紡ぐ政府機関の挑戦
Saito Alex KotaSetGo Estonia OÜ Co-Founder
よく日本人がエストニアに来ると、「視察できるスタートアップは無い?」と言うのですが、これは明らかにお門違いで、エストニアのスタートアップは観光施設ではありません。
皆さんの会社に、ぞろぞろと日本語が喋れない外国人集団がやってきて、1時間話しを聞いたあげくに写真だけ撮って帰っていったらどう思いますか?しかも毎週のように代わる代わるやってきて、同じ説明をひたすら繰り返すだけだとしたら?
エストニアは政府レベルでこのような問題を解決しようとして、まずは政府機関が視察を一括で受け入れ、各機関の負担軽減させるとともに、「視察」から「一歩先のアクション」を喚起できるよう、様々な工夫を凝らして活動しています。今回の記事はそんなe-Estonia Briefing Centerの想いをまとめたものです。
これからの夏の季節、涼しい夏の気候に誘われてたくさんの日本人がエストニアを訪問するかと思います。「ビジネス目的」で来られる日本人の方には、視察だけではない、明確な目的を持ってきていただきたいです。ぼくは、現地在住の日本人として、そのような方々を全力で応援します!
黒幕はデザイナーたち 電子国家エストニアの知られざるブランディング戦略
Saito Alex KotaSetGo Estonia OÜ Co-Founder
今回、エストニアのブランディング戦略について執筆させていただきました。
今でも覚えているのが、初めてエストニアに足を踏み入れた時に空港の到着ゲートにあったウェルカムボード。凛々しいエストニアブルーに、政府公式のAinoフォントで印字された ”Welcome” の文字は印象的で、電子国家に来たんだな、と感動すら覚えました。以来デジタル/アナログ世界のあらゆる場所で同国の特徴的なフォントを目にし、国家レベルでトンマナが統一されている姿に大きな衝撃を受けたのです。今ではすっかりエストニアのファンになり、本格的に移住してからもう半年が経とうとしています。
小国の生存戦略としてのブランディング、今後も現地の視点から注目していきます!
黒幕はデザイナーたち 電子国家エストニアの知られざるブランディング戦略
Saito Alex KotaSetGo Estonia OÜ Co-Founder
今回、エストニアのブランディング戦略について執筆させていただきました。
今でも覚えているのが、初めてエストニアに足を踏み入れた時に空港の到着ゲートにあったウェルカムボード。凛々しいエストニアブルーに、政府公式のAinoフォントで印字された ”Welcome” の文字は印象的で、電子国家に来たんだな、と感動すら覚えました。以来デジタル/アナログ世界のあらゆる場所で同国の特徴的なフォントを目にし、国家レベルでトンマナが統一されている姿に大きな衝撃を受けたのです。今ではすっかりエストニアのファンになり、本格的に移住してからもう半年が経とうとしています。
小国の生存戦略としてのブランディング、今後も現地の視点から注目していきます!
日本人が移住すべき「知られざる国」とは?
Saito Alex KotaSetGo Estonia OÜ Co-Founder
エストニアに移住している立場からコメント。
まずこういう無条件にエストニアを礼賛する記事に違和感を覚えます。
たしかにエストニアは素晴らしいです。空気はきれいですし、人口も少なく人混みも無い。家賃も東京の半分程度の金額で倍の広さの部屋に住むことができる。しかも家具は備え付け。
料理のレベルも高く、半年間世界一周をしたときに12kg痩せた私が、今も体重をキープしていることがそのことを物語っています。(笑)
ただし冬は寒いです。−20度まで落ち込む上に、日照時間が極端に短くなるため、体内で紫外線から生成されるビタミンDが不足して「冬季うつ」を発症する人が少なくないです。
また、エストニア人の中でも様々な人がいますが、サービスのレベルは総じて低い。レストランでのサービスレベルは日本とは比べ物になりません。
更に現地の給与レベルは極端に低く、国民の平均月給は手取りで約13万円となっています。の割には物価が高いので、現地での収入に依存していると苦労します。
加えてファクトチェックが甘いですね。
永住権でない限りEU圏内どこでも住むことはできないですし、資本金の額も会社の規模により異なります。また、ポジティブなファクトを付け加えるとするならば、一時居住許可(Temporary Resident Permit)に関して、日本とアメリカだけ上限が無いので、正当な理由さえあれば入ってきやすいことは確かです。
私は今はエストニアを拠点にしていますが、日本も未だに大好きです。将来的にはエストニアは夏の間の3ヶ月だけ滞在する拠点にしたいと思っています。
夏のエストニアは最高です。最高気温が約25度でクーラーいらず、緑が豊か、いたるところでイベントが開催され、人々も開放的です。加えて3ヶ月までだったらビザも不要。家も簡単に見つかります。
日本人が二拠点生活すべき「知られざる国」とは?
その解こそがエストニアだと思っています。
公共サービスが99%デジタル化。“未来国家エストニア”視察リポート - FNN.jpプライムオンライン
Saito Alex KotaSetGo Estonia OÜ Co-Founder
自分が思うに、エストニアの躍進の秘訣の一つは、官民間の人材流動性の高さ。
官僚になるための登用試験が無いゆえに、キャリアアップの一つの手段として政府で働く人が多い印象です。したがってスタートアップのビジネス感覚を持った人が政府で働くし、逆政府で培った俯瞰的な視野をビジネスシーンに持ち帰ることもできる。
また、e-Residencyチームのメンバーの半数は外国人です。そういった新たな風をどんどん巻き起こすことによって、イノベーションが生まれているのだと思います。
Latitude59に訪れていた福岡市長の高島氏も民間出身。
官民の良いところを組み合わせて、新たな化学反応を起こしていきたいものです。
エストニアの医師の7割以上が女性ってほんと? - エストニア共和国より愛をこめて
Saito Alex KotaSetGo Estonia OÜ Co-Founder
実際にエストニアに住んでいる者として経験がありますが、エストニアの医師不足は政府が認めているほど深刻です。特に英語を話せる医師が圧倒的に不足している。
そもそもエストニアは国民であれば基本的に医療が無料で受けられる国なのですが、記事でも書かれているように医師への給与の競争力が低すぎる。従って、英語を話せるような医師は海外(特に北欧やロンドン)に流出してしまうと聞いています。
実際にStartup Estoniaというスタートアップを支援する政府組織のプレゼンテーションでも、外国人(≒英語話者)に対する医療体制が不十分であると、課題として紹介されていました。
これも電子大国エストニアのリアルですね。
NORMAL
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