竹中 平蔵

自然利子率がマイナスになっている可能性が高い。そうした状況を放置すれば、まさにサマーズがいうように長期停滞になる。それを阻止するためには、金融緩和と投資機会拡大（規制改革）が必要。だから世界が、多少の弊害を覚悟のうえ金融緩和に向かった。 財政健全化の議論も必要だが、財政も金融もあくまで経済を良くするための手段。ましてや、金融政策と財政政策をごっちゃに議論してはいけない。

私は総務大臣のときに道州制の案を出しましたが、地方分権に大反対したのはむしろ地方でした。 権利を得るということは、責任を負うことと同義。いまの仕組みに安住したい気持ちもわかりますが、そのマインドが変わらないかぎり、地方の復活はないでしょう。

田原さんのこの指摘はまことに適切だと思う。道徳心は必要だが、それはどのようなものか、答えはない。今の初等教育は、絶対的正解のあるものばかりを扱う。道徳の時間を作るなら、それは世のなかには絶対的正解のない問題がいかに多いか、だから自分で考えて議論することが必要、と学ばせることだ。それを指導する教師の側の姿勢と能力も問題だ。

日本の国民一人当たり文化予算は、フランスの10分の1、韓国の5分の1と、少ない。しかしアメリカは日本よりさらに少ない。しかしその分民間の寄付について免税措置をとっている。どちらがいいかは明白だ。多様な価値観で文化を支えるには、お上が、補助すべき良い文化、そうでないものを決めるのはおかしい。この際文楽にも、自助努力を期待し、同時に国には文化に対する寄付に減税措置をとってもらいたい。

2ヶ月ぶりにピック再開。沢山のコメントに感謝します。2点について指摘したい。 年金は安全な運用が必要だから国債にーーーという意見があるが、リスクを減じる為にこそ、ポートフォリオの多様化が必要。国債に偏った運用はリスクがある。また、国債運用を減らすと財政危機に繋がる、ないしは増税を招くというコメントがあるが、これは別の問題。財政再建には別次元の努力が必要だ。GPIFは、財政再建の為に存在しているのではない。

古今東西、大学は常に権力闘争の場になってきた。東大にはこれまでもこうした歴史がある。そこに官民イノベーションの名で巨額の金が動く。この論文の指摘は、いかにもありそうなことだ。国立大学を、民営化すべし。世界のTOP10のなかに、国立大学など一校もない。

この社会保障改革の推進会議、極めて重要なものだ。気になるのは、1週間も前に出来たのにもかかわらずメディアで殆ど話題にならず、国民の注目を集めていないこと。ニュースピックでも取り上げられてこなかったのではないか。昨年まで存在し十分な成果のなかった国民会議と、メンバーがほとんど同じなのも問題。ここで改革が進まないと、日本の財政はいよいよ大変になる。

半年前までは上方修正が続いたが、アメリカの成長鈍化を受けて下方修正になった。背後にはウクライナなどの地政学的リスクや新興国の成長鈍化などのあるが、最大のポイントは金融政策のテイパリングを急ごうとしたこと。サマーズの長期停滞論には同意しないが、成長力が脆弱な中で、金融政策の重要性は引き続き高い。

モディ氏とは何度かお目にかかったが、グジャラート州をインド第一の経済権にした立役者で、カリスマ的指導者だ。そのモディ氏が、対日関係を最重視しているこのチャンスを逃してはならない。二国間の一つの弱点は、知的交流が弱いこと。訪日をきっかけにこれを強化し、長期的な信頼関係を築いて欲しい。

私は、この考えには反対だ。正社員という過度に保護された職種が、そうでない人達を搾取しているのが今の構図。同一労働同一賃金を実現し、正規も非正規もない、ただし労働時間は自由に選べる、これが目指すべき姿。あくまで正社員が正しいあり方、というのは時代錯誤だ。派遣で働いている人達の約9割は、それを希望して選択しているーー厚生労働白書のアンケート結果だ。

この企画、大変評判が良いようなので、敢えて反論しておきたい。政治家は演技しちゃいけないーー小泉元総理の言葉だ。重い言葉だと思う。つまり、演技とはウソのこと。政治家が楽しそうに演技するのは、好きになれない。知事には、もっと本業で成果を出してもらいたい。

国際政治において、トップのスピーチは極めて重要であり、安部総理とそのスタッフの尽力は高く評価されるべきだ。しかし、この記事のタイトル、歯ぎしりする中国に会心の一撃、といった書き方には敢えて反論したい。中国外交を批判したい気持ちは分からなくはないが、外交は子供の喧嘩の様に扱ってはいけない。せっかくの安倍スピーチの格調を損ねる。