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チリ大統領、リチウム産業の国有化発表
溝渕 将大学生
これからEV自動車が主流になるため、リチウム産業は大きなビジネスになると思います。
チリはリチウムの採掘量で世界第2位、埋蔵量では世界最大規模とも言われています。政府がリチウムを野放しにするわけがなく、国有化に動くのも当然のことかなとも思います。企業が好き勝手に採掘を繰り返し、環境が破壊されては元も子もないかなと。持続的な経済成長と環境保護を目的とした政策は、フォローできると思います。国有化されると海外からの投資が期待できなくなる一方、既に中国の大手自動車メーカーが付いているため、影響がどこまででるのか。リチウム産業大手のSQMやアルベマールが現在所有する契約の期限まで待つという寄り添う姿勢も見せています。一方でこれらの話を進めるには議会の承認が必要になるが、ボリッチ大統領と議会はやや対立気味でもあります。チリにとってはもちろん、世界のEV自動車普及にも大きな影響を与えるこの一件に、引き続き注目していきます。
アルゼンチン、ペソ50%超切り下げ 経済危機打開へ改革発表
溝渕 将大学生
アルゼンチンには公式為替レートとブルーレートと呼ばれる並行為替レートが存在しています。ブルーレートは。アルゼンチンは貧困率45%、年率200%と危機的状況であり、ハイパーインフレを回避するためのショック療法になります。アルゼンチンでは輸出で得た代金を原則ペソに交換することが義務付けられている。この際には公式為替レートが用いられるが、割高に設定されているため、輸出者の輸出意欲をそいでいた(JETRO,2023/11/24)。通貨の切り下げを行うと、その分価値を下げることになってしまいます。しかし、そこを強みにまずは1次産業の輸出を伸ばしていくこと。輸出の活性化を外国通貨の入手に繋げ、国際通貨基金への負債返済。短期的には大打撃を食らってしまうが、長期的にみて国を立て直すためにも、今後のアルゼンチンを占う政策になりそうだと思いました。
焦点:アマゾン保護と農業ビジネス、ブラジルで新たな両立の試み
溝渕 将大学生
ブラジルの輸出品目の中でも、大きな割合を占めるのが大豆です。JETROの2021年度の分析レポートによると、大豆は13.8%と鉄鉱石に続いて第2位となっていました。しかし大豆の栽培が拡大していく一方で、アマゾンの森林破壊も同時進行しているという問題点があります。農業は自然の中で、自然と共に成立するものだと思います。世界では既に森林減少による異常気象の発生等の影響が確認されています。このまま異常気象が増加すれば、最終的には農地や農業に大きな影響を与えると思います。ブラジルは鉄鉱石と農畜産業で輸出の3割ほどを占めている。天然資源は有限であり、農業も現状では力尽きる未来が見える。とはいえまだ手遅れではなく、今からでも国主導でバイオエコノミーを促していけば、持続可能な社会を築くことも可能であると思います。
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