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米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫
時事ドットコム
大羽 康仁日本マイクロソフト エスカレーション エンジニア
私はコロナ前からフルリモートをしていました。 事務所が移転したことにより、自宅から会社まで距離が長くなってしまったことが原因なのですが、出社していると通勤往復時間により、睡眠時間が削られるので、リモートワークを許可してもらっていました。 当時は、出社したほうが対面で会話ができて効率が良いので、できる限り出社して欲しいなどと言われましたが、リモートワークが非効率だと感じることは何一つ感じませんでした。また、そのように言っていた人たちも現在ではリモートワークの効率性の良さが分かり、出社していません。 物理的に出社しなければどうにもならない仕事が沢山あることは理解しています。でも、オフィスワークで会議などは対面のほうが効率が良い、と言う人達って、本当にそうなんでしょうか? 本当に対面じゃないと効率の良い仕事ができないんでしょうか?リモートで対面に近い状況を整える方法や工夫ってできないんでしょうか?と言いたい。 会議のやり方自体に問題はないのでしょうか、やり方を変えることはできないのでしょうか。 たまには出社して雑談するなどして、社員同士でコミュニケーションを取ることには反対しませんが、毎日出社することって、本当にそれに見合ったメリットってあるんでしょうか。個人的にはこの通勤時間を他のことに廻せるほうが WLB が良くなりますし、これを上回るメリットが出社にあるとは思えません。 誰のコメントみても、この点について、納得できるような説明している人は見られなくて、古い習慣を美化しているだけのように思えてしまいます。 対面だとアイデアが出る、なんていう意見は馬鹿げていると私は思います。人の顔みてもアイデアなんてでません。それよりも、時間ができてリフレッシュできたほうがアイデアは出ますし、仕事もはかどります。
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【日本企業のDX格差拡大中】DXのプロが語る、二極化するDX市場の光と闇の実態とは
PR: デジタルホールディングスグループ【デジタルシフトタイムズ】
大羽 康仁日本マイクロソフト エスカレーション エンジニア
自分も過去に中小企業でデジタル化に携わった経験があります。 当時はデジタル化なんて言葉はなく、「この生産計画、自動化できないかな?」「このデータ入力なんとか省略できないかな?」みたいな考えから、具体的にどうやって実行するかを考えていました。結果的にそれがデジタル化だったわけです。要するに KAIZEN 活動です。 この記事に書かれているように、ポイントはデジタル化を具体的に考えられる人材がいるか、ということと、社員に権限を与えているか、という点だと思います。 この KAIZEN 活動をデジタルでどうやって実行できるのか、考えられる力が現場に必要です。そういう人材を育てる、雇うということが重要です。私のいた中小企業では、デジタルに関わらず、勉強するための書籍購入は全面的にバックアップしていただけました。これによりデジタル スキルがあがりました。 権限という点では、生産管理システムを当時オフコンのデータを抽出し、パソコンで管理できるようにするという提案をしたところ、社長から予算含めて許可をいただけました。このような社長の理解がなければ何も実現できなかったと思います。 結局のところ、KAIZEN するための会社の土壌 (経営者の理解、雰囲気、体質など) が重要なのではないでしょうか。
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【核心】デジタル化とDXが決定的に異なる理由
NewsPicks編集部
大羽 康仁日本マイクロソフト エスカレーション エンジニア
この記事、本当にその通りだと思います。 データをデジタル化することも大事ですが、最終的には組織内のデータが連携することが大事です。それが DX 本来のメリットです。 データを連携するためにフォーマットを合わせる。例えば "山田太郎" と "山田 太郎" はコンピュータから見たら同じデータではありません。※半角スペースもデータとしてみるので異なるデータと判別します。 これがフォーマットの違いというやつです。各組織内のデータが、苗字と名前の間のスペースを入れないと決まっていれば、組織間で持っているデータを連携することが可能になります。 組織内のデータが自由に連携できれば、様々なデータ分析が可能になりますので、それをどう活用するかは、管理者、経営者の腕の見せどころでしょうが、データが連携していなければ正しい分析ができません。 更にデータの粒度が細かければ細かいほど、目に見えない部分のデータがみえるかもしれませんし、AI の活用ができると思います。 ちなみに日本国の DX 化もここができていないと思われるため、個人的にデジタル庁と連携して、データ連携に向けての取り組みを進めていたりします。 国民の場合はマイナンバーという国民を一意に判別する番号がありますから、あとはフォーマットを統一して、法整備をして、通信環境を整備していけば、データ連携ができるはず。 エンジニアから見たら、マイナンバーカードより、マイナンバーが大事なんですよね。
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【富士通社長】「部下が上司を選ぶ」時代がやって来た
NewsPicks編集部
大羽 康仁日本マイクロソフト エスカレーション エンジニア
20年前にこの話があれば少し考えたかもしれないんですけどね。でも、もう一つ考えて欲しいことがあります。 あくまでもエンジニア視点の話にはなるのですが、富士通に限らず国内のメーカーって、エンジニアのヒエラルキーがないというか、ある程度の経験をつむとマネージャになれと言われます。このことによって優秀なエンジニアだったり、ノウハウが失われていると感じます。エンジニアのモチベーションも然りです。 外資だと、Technical Fellow、Distinguished Engineer、Principal Software Engineer など、エンジニアから見た場合に神様的な存在がいて、役割的にも重役クラスの扱いを受けています。このようなエンジニアのヒエラルキーがあります。こういうエンジニアに憧れ、また生涯エンジニアを貫ける環境があることも魅力です。 日本では、このようなことをやるやると言いながら、全然できていないと感じます。日本の製造業が強いのは、生涯エンジニアとして活躍できる場があるからではないでしょうか。日本の IT 業界でこれができない理由は何なんでしょうか。 技術を売る会社なんだったら、技術者をもっと大切にすべきだと思います。
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【成田悠輔×NEC】22世紀の民主主義と官民共創の姿
大羽 康仁日本マイクロソフト エスカレーション エンジニア
山上さんの作業に関する話は非常に良いですね。「これが最善」というのは仰る通りだと思います。デジタル化というのは、まずは様々な情報をデジタルデータとして利用できる状況にすることです。なのでまずは情報のデジタルデータ化です。これは自治体に限らず、各省庁も同じです。 データ化したものを、その後どのように使うかはその次の話なので、まずはデータ化を日本国 DX の一丁目一番地として取り組むべきです。 ※データ化の際に、国民 ID や企業 ID と紐つくデータフォーマットを検討することは大事です。 それは地道な作業だし、様々な困難を伴うと思いますが、それらを強力に推し進めていく部分をデジタル庁に期待したいです。予算が足りなければどうするのか、法改正が必要ならどうするのか、各省庁が縦割りな部分をどう打破するか等、個々に問題を解決していけばいい。 ただし、一番気になるのは、各行政機関で管理している情報のデータ化を実施すべく取り組んでいるのか、デジタル庁として、そのゴール (スタート地点?) に向かっているのか、という点です。 成田さんが仰るように「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」のような法律で国民 ID を利用したデータの用途が限定されているなど、活用するためには、様々な調整が必要になり、時間がかかることは理解できます。でも、すでに国民の名前に紐ついている情報をデジタルデータに変えて、国民 ID に紐付けたデータの整備までは進めてしまえばよいのではないのでしょうか。データはすでに国民の名前に紐ついているはずだし、データを横連携に使わなければよいわけなので (法律などが整備されるまでは)、いつでも連携できるようにするところまでは進めればいい。 国民や企業のデータは明らかなビッグデータになると思いますが、データ化していなければ当然使えません。データ化が遅くなれば遅くなるほど、AI 分析や統計などのためのデータの蓄積も遅くなります。 まずは行政機関全体の情報を精査し、素早く情報のデジタル化を進めるべきと思うのですが、傍から見ていて、その部分が進んでいるのかがみえません。 この点が心配なので、私からもデジタル庁に意見を出しているところです。デジタル庁が頑張っている、というのは私も同じ認識ですので、建設的に話を進められたらよいと思っています。
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日本の大学はどうしたらDX化が進むのか?
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