松尾 侑紀

2020〜2021年の好調な上場テック企業の株価推移を背景に国内のテック企業IPOも2021年には社数・ディールサイズとも大きく盛り上がり見せたことと比べると、2022年は少し厳しいIPO市場となったことは否めません。 一方で、2022年の米国のテック企業IPOは2件にとどまっていることと比べると、件数ベースでは昨年を除く例年並みとなった国内のテック企業IPOの市場は米国ほど悪化していないのが現状と捉えています。 これはマザーズ/グロースをこれまで支えてきた個人投資家や国内の機関投資家が引き続き日本のテックIPOへの投資意欲を見せていることが背景かと思います。 影響が全く出ていないかというと、全くそんなことはなく、文中でも記載いただいているようにプライシングやディールサイズと言った側面では昨年と大きく前提が変わっています。 来年以降、条件付きでの直接上場の検討や仮条件レンジ外でのプライシングが可能になったりと更に柔軟なIPOを設計できる環境となってきます。 関係者の皆さんのおかげで発行体と投資家（上場、未上場問わず）双方にとって良い環境が整っていきますが、やはり重要なのは上場後も続く資本政策のグランドデザインの中で上場をどのように位置づけるか、IPOというコーポレートアクションの裏側の発行体の意思になってくるかなと思いますし、明確にその説明ができているIPOが投資家からも評価されていると感じます。