ホーム
0フォロー
20フォロワー
医療大麻解禁後の【韓国】 専門医師の少なさと教育が課題
古賀 洋輔Hemp Today Japan アドバイザー
文化的に儒教の影響もあって、おそらく世界でも最後となるであろうと考えられていた韓国による医療大麻解禁は、世界を驚かせました。
しかし、こうした行政主導の制度改革に、社会が追いついていない事が露見したという意味で、これは非常に残念なニュースです。
しかし、今後どういった疾患に大麻が有効であるか、薬物相互作用やドーズなどに関して、社会全体に知識が広まっていくにつれて、大麻は、それを必要としている患者さんの手に順次届いていく事になるでしょう。特にALSや難治性小児てんかん等の進行性の疾患を持つ患者さん達に、一刻も早く大麻を届ける事は、医療界の義務です。
日本でも、文中にある大麻由来薬Epidiolexの臨床試験を厚生省が認め、いよいよ医療大麻の導入が視野に入ってきました。
先行した韓国での今回の結果は、同じく大麻に関する知識が社会全体で共有されていない日本でも、今後起こると予想される問題です。
文中の日本臨床カンナビノイド学会は、現在会員数が300名程度ですが、本格的に大麻を医療に導入していくには十分な数ではありません。是非、医療関係者には積極的に情報を摂取して頂き、一人でも多くの患者さんに大麻が有効に活用可能な社会づくりの一端を担って頂ける事を期待します。
NY州、娯楽目的の大麻使用を非犯罪化 合法化には至らず
古賀 洋輔Hemp Today Japan アドバイザー
「非犯罪化」と「合法化」は、見かけの上では似ているのですが、大きな違いがあります。それは、ビジネスの観点からです。
現在、大麻関連産業に携わる企業や商店は、銀行口座を開設したり、資金を借り入れたりといった、一般のビジネスが行なっている基本的な金融機関との取引が禁止されています。その上、こうしたビジネスの売り上げは「違法行為から得た現金」とみなされ、捜査当局からの没収のリスクに常に晒されています。
そうした基盤を整える事が、需要と供給の双方を刺激し、市場を育てる上でまず必要である事から、今回の「非犯罪化」で止まったという結果には、大きな税収を期待していた州知事も、さぞかしガッカリしているのではないでしょうか。
ちなみに、連邦の単位では、こうした大麻関連企業の不利益を解消するための法案「SAFE Banking Act 2019」が、今まさに議会で審議中です。
660億円市場、タイが「大麻」でアジアのリーダーを狙う
古賀 洋輔Hemp Today Japan アドバイザー
どうやら、タイが本気のようです。
解禁の方向に舵を切った事自体が評価すべき英断ですが、私が評価したいのは、これに関する政府の姿勢です。
世界では、この一年ほどで巨額の投資が大麻産業に流れ込み、巨人と呼べる規模の大麻企業が誕生しています。
これまで厳罰政策をとってきたアジア諸国には、大麻栽培のノウハウを持つ人材が極めて少なく、いたずらに門戸を開放すれば、こうした巨大多国籍大麻企業にシェアを根こそぎ奪われる恐れもあります。
その上で、大麻解禁に取り組みながらも、外に対しては「厳しい密輸防止法」を行使し、同時に、外国企業の投資に制限をかけて国内産業を保護する枠組みを作り、内側に対しては国営企業に積極的に大麻への取り組みを進めさせるという、素晴らしいバランス感覚とスピード感で政府が取り組んでいる事に、感動すら覚えます。
更なる前進、大統領候補が抜本的な大麻改革法案を提出
古賀 洋輔Hemp Today Japan アドバイザー
ハリス議員は、サンフランシスコ市検事総長、カリフォルニア州検事総長を歴任してきた、バリバリの司法当局者です。
元は大麻解禁に懐疑的でしたが、考えを改め、2015年には医療大麻の全米解禁法案を支持しています。
こうした経歴を持つ人物が大麻解禁を訴えている意義は大きく、単純に経済効果の話だけでなく、人権の問題も重ねて取り上げているところが重要です。
日本の主要メディアでは、さっぱり報道されませんが、国連の麻薬政策は、収監などの厳罰主義からハームリダクションなどの寛容主義への転換を決めており、大麻などのいわゆる「被害者の居ない」問題に対して逮捕・収監を続けている事は、国連参加国として非常に懸念すべき問題です。
日本の大麻ビジネスマンへ、FDAの姿勢は注視しておきましょう
古賀 洋輔Hemp Today Japan アドバイザー
今後、巨大産業に成長する事が約束されている大麻産業は、まさにファイナルフロンティアと呼ぶに相応しい市場です。
こうした新たな産業に対し、いち早く柔軟に取り入れを進めていく事が何よりも重要である事は、説明の必要が無いと思いますが、現状の日本は、残念ながら明らかに世界で最も遅れています。
理由は、いくつかあると考えられますが、制度的に硬直している事が一番の原因です。行政も、世界で起きている、こうした大麻産業の急激な成長と、それに起因する莫大な経済効果を承知している筈ですが、彼らはこうした急激な制度変革を自発的に請け負うほど柔軟ではありません。また政治家も、この問題に関してどのような方向性で取り組んでいくべきかを示す事が出来ていないため、官僚は準備の仕様もありません。
今後FDAが発表する予定の新たな枠組みは、こうした「ゼロからの制度設計」を嫌う勢力の背中を押す、願っても無い参考資料となるでしょう。
元Yahoo CEOとJay-Zが契約、有名人が続々大麻企業へ
古賀 洋輔Hemp Today Japan アドバイザー
こうした芸能人は、自分のパブリックイメージを誰よりも気にしている人達です。
彼らの業界参入には、直接的な収入につながる部分も勿論ありますが、それ以上に「大麻産業に携わっている」という事が、以前のギャング的なイメージから、むしろポジティブなイメージに受け取られるようになったと、各人が判断している結果だと思われます。
実際、彼らの大麻への関わり方は、極めてクリーンでビジネスライクです。そして同時に、本文にもあるように、「大麻に関連する前科者の救済」や、「医学的価値の啓蒙」など、誰が聞いても真っ当な大義を掲げて取り組んでいる点も、以前の背徳的なイメージとは全く異なります。
これもまた、世論の変化を、ひいては社会の変化を反映しているのではないでしょうか。
【現地発】全米初の大麻完全解禁から5年、コロラドの光と闇
古賀 洋輔Hemp Today Japan アドバイザー
記事の最後が、依存の恐ろしさを投げかけて終わっていたので、気になりました。
大麻の依存に関しては、WHO(世界保健機関)に提出された、臨床試験をまとめた事前審査報告書において、「依存症になるユーザーの割合は、アルコール、コカイン、タバコ、またはスケジュール1のオピオイドよりも少ない」とはっきり書かれています。
また、そこで問題になる離脱症状に関しても、「1〜2週間で寛解する」と記されており、大麻の依存が非常に弱い事がわかります。
つまり、大麻自体は決して依存性の強い物質ではないので、文中の様な依存症の方も、いったん自由に大麻が入手出来ない環境に半月ほど出かけてしまえば解決してしまうのです。
もちろん、比較的にリスクが低いとはいえ、こうした依存が生まれてしまう可能性のある、大麻の解禁には賛否両論あると思います。
私見ですが、人間には、一定の割合で「何かに依存しやすい」人達がいて、依存することによって自身が精神的に楽になったり、そこに楽しみを見出しているのであれば、それが社会的に問題でない限り許容するべきだと思います。
買い物だって、ゲームだって、バーに飲みに行く事だって、パチンコだって、全て依存の因子を含んでいます。
でも、こうした遊びは、どれも節度を守って楽しめる人にとっては大事な息抜きだったり、情熱を傾ける趣味だったりするわけで、大麻も同じなのではないでしょうか?しかもアルコールなど他の物質と比較して、依存の発生が低いのですから。
こうした個人の趣味嗜好に寛容である事は、一人の大人として、そして成熟した社会としての最低限のマナーではないでしょうか。
NORMAL
投稿したコメント