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必要なのは「人」への投資マインド~リブ・コンサルティング代表に聞く
小林 麻理合同会社事業革新 メディア「事業革新」編集長
起業時から(大企業でもベンチャーでもない)中堅企業のコンサルに力をいれてきた関代表に、一定規模の既存事業を営む企業の新事業の取り組み方・戦い方について伺いました。
関代表によると、「お金」はあるけど「人」がいない中堅企業が増えていて「買い手市場時代の(高い給与・良い労働環境でなくても人が採れて会社運営できた)成功体験にとらわれている社長の人材投資に対する考え方を変えるのは難しい」とのこと。
ということで今回、必要なのは人へ投資(するための「お金」ではなく)マインド、というタイトルにしました。
人へ給与やリスキングの面で投資するだけでけなく、他社でも通用するスキルを身につけた従業員が「それでもこの企業で働きたい」で思わせる努力がこからますます求められるだろうなと改めて感じます。
2018年に取材した、外資系製薬会社・MSDの人事部長の「『MSDでしか働けないからMSDにいる』のではなく『他でも働けるけど、MSDで働きたいからMSDにいる』という人材になってほしい」という社員の育成に関する言葉が改めて思い起こされました。(https://newspicks.com/news/3386469)
知財で新事業のアイデアを戦力化する~do.Sukasu代表 笠井氏に聞く(前)
小林 麻理合同会社事業革新 メディア「事業革新」編集長
2021年はファストリのセルフレジ訴訟、日本製鉄のトヨタへの訴訟など、訴訟された側は「下請け企業の知財は自分のたちものだと思ってる」と見られてもしょうがないような報道が続きました。
そうしたなか中小やスタートアップを含めた新事業の挑戦者こそ押さえておきたい「知財戦略」について、新事業における特許取得のプロフェッショナルに聞きました。
「難しい技術でなければ特許はとれない」という誤解や、企画段階の知財戦略の重要性など、知っておきたいポイントばかりです。ぜひ!
※メディア「事業革新」は新事業に挑戦する人と企業を応援するメディアです。
日本のオープンイノベーション環境は改善した~Plug and Play Japan-前編
小林 麻理合同会社事業革新 メディア「事業革新」編集長
2018年6月、同社について記事にした「オープンイノベーション時代、日本の大企業が本気に(https://newspicks.com/news/3102139)」。NewsPucksで(大企業と海外スタートアップの協業の難しさなど)様々なコメントをいただいたきました。
それから3年、メディア「事業革新※」にて、前回の記事を踏まえ、いまも受け身の大企業ばかりなのか?既存事業部門と協力関係を築くにはどうするか?などなど……日本のイノベーションについて、現状と変化、必要なコトについて、同社COOの内木氏に伺いました。
※「事業革新」は新事業に挑戦する人と企業を応援するメディアです(https://jigyoukakushin.com)。
メンバーシップ型とジョブ型、理想の雇用システムは 目指すべきは二者択一議論からの脱却
小林 麻理合同会社事業革新 メディア「事業革新」編集長
二者択一と思われがちなジョブ型とメンバーシップ型について、雇用システム議論のきっかけとも言われている『新しい労働社会』と経団連の『政策報告書』をベースに改めて定義を見直しました。
ヨーロッパでは、現在の職務への評価を基本としつつ(ジョブ型)、働いている人を大切にしてやる気をもって働いてもらうような(メンバーシップ型)工夫や動機付けをしている企業も増えてきているそうです。
Cf「ジョブ型VSメンバーシップ型は誤解?~東大・水町教授に聞く(http://douitsu.net/s0102-jobgata/)」
「〇〇型」へ無理にあてはめることを目的とせずに、自社の従業員の声を聴き「経営・人事の思い込みの施策」になることを避けながら、企業独自の最適な雇用システムを目指していただければと思います。
同一労働同一賃金で日本人の給与と働き方は変わるか 「働き方改革実現会議」構成員・東京大学水町勇一郎教授に聞く
小林 麻理合同会社事業革新 メディア「事業革新」編集長
そもそも「日本における同一労働・同一賃金」とは何か?から、欧州事情と日本の特徴、正社員間の格差問題、目指す姿などなど…、各種調査データ※を引用しながら「同一労働同一賃金ガイドライン」策定にも深く関与した東大・水町教授に、幅広くお伺いしました。
「同一労働」は「同一の労働時間」ではないのは明らかですが(もともと「同一価値労働」という概念)、実際、何を指しているのかについてはわかりづらい面があると思います。その点、「日本版」の解釈の幅は広く、職務に限らず、前提となる能力や勤続、結果としての成果などによっても「同一労働」とは異なるとしています。
法改正を通じ、自社が何に対して「賃金」を支払っているのか、どういう事に対して「賃金」を支払う会社を働き手は評価するのかを改めて考えるきっかけになることを願っています。
※非正規社員の男女割合や正規、非正規社員の勤続年数・年収・年齢の推移、非正規-正規の男女別賃金カーブ、日本とOECD加盟国との平均賃金の推移など、背景となる様々な調査データをご紹介しています。
コロナストレス対応や休暇助成金も新設、妊娠中の従業員のための制度
小林 麻理合同会社事業革新 メディア「事業革新」編集長
厚生労働省の発表(2020年12月)によると、2020年4月以降の妊娠届出数は昨年割れを続けており、特に5月は17.6%減でした。
妊娠・出産への不安に拍車をかけるコロナ禍のなか、出産にのぞむ従業員が体調に合わせた働き方ができるように、職場全体で配慮いただき、助成金も活用していただければと思います。
なお、コロナへの感染について、ストレスを感じたり、通勤や働き方で悩む妊婦の方を対象に、「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」を設け、相談に対応しています。お勤め先の対応が不安、という方はこちらをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000677252.pdf
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