「雇用シェア」支援も！小売業が使える2021年1月版・コロナ禍対応制度

コメント

選択しているユーザー

• 小林 麻理

  合同会社事業革新 メディア「事業革新」編集長

  ・2021年01月22日

  （休業させている従業員に対する手当を助成する）雇用調整助成金は、累計約218万件、約2兆5,324億円となり、深刻な雇用状況です（人手余り）。
  
  一方、ドラッグストア（同＋9.3％）、ホームセンター（同＋7.5％）スーパー（同＋3.8％）家電量販店（＋3.5％）といったように業績を伸ばしている（人手不足が持続している）小売業業態もあります。
  
  こうした背景から年末に閣議決定した助成金を含め、「雇用シェア」支援の内容を紹介しました。