石川 幸男

地上に固定するイージス・アショアの費用対効果、そして、万一(失礼）この設備が敵のミサイルを撃ち落とせたとして、そのような事態に至った場合の我が国の具体的な対応まで総合的にスキームを組み立ててから導入しなければ、血税をドブに捨てることになりかねません。丁度いい機会なのでゼロから見直すべきでしょう。 自衛隊のHPを確認しましたが、本システムの必要性はたった3行(『下に抜粋』）しか触れられておらず、残りは、候補地選定の経緯や人体への影響に費やされています。　こんなことで本当に大丈夫でしょうか。 『イージス・アショアを北と西に２基配置すれば、日本全国を２４時間３６５日防護できます。 － 弾道ミサイル攻撃を断念させる抑止力が大きく向上し、弾道ミサイル攻撃を受ける危険性が大幅に減少します。 － 仮に弾道ミサイル攻撃を受けても、国民の生命及び財産を守り抜くことができるようになります。』 https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/bmd/pdf/20180613.pdf

実際に被害者が発生している「裁判員の精神的負担に対するケア」の問題が一向に改善されないので、過去の投稿を再掲させていただきます。 自分の周囲には、ストレスに弱そうな人がいたので、裁判員制度開始前の2008年10月29日に東京商工会議所と最高裁の共催による裁判員制度の説明会に参加して、解説ご担当の最高裁判所事務総局総務局参事官　吉崎佳弥殿に、閉会後対面で、読売（小林篤子氏）・朝日（中井大助氏）・日経（岩村高信氏）の記者3氏がメモを取られる中で、以下の質問を行い、回答をいただきました。 【質問】「裁判員へのメンタルケアや、職務が原因で生じた精神的な変調発生などの損害の補償については、非常勤の国家公務員として扱われるというが、裁判員を務めたことと、損害発生との因果関係の立証責任を裁判員が負うとされており、そのような立証責任は負えないので、就任を辞退したいと申し出た場合に認められるか。」 【回答】「質問のケースは、過料を科すことなく、辞退を認める。」 ただ、都内の上場企業関係者５００名以上が集まって開催された、この説明会自体が、全くどのマスコミにも取り上げられず、この質問と回答も記事にはなっていません。もう少しマスコミがこの問題に真摯に向き合ってくれいたなら、後に実際に発生したお気の毒なケースを防げたと思い、大変残念です。