里川 基

数値は客観的ですね。この記事が述べているのは、世界人口を75億と少なく見積もっても0.0014%の人々の話ですよね。逆に言えば、世界のほぼ100%の人々は流出とか流入とかとは無関係に産まれた場所で一生を過ごすのですね、思っていたほど世界はグローバルではないんだと感じました（笑）トランプさんの長期政権展望やEUの先行き不透明感の高まりなど、世界情勢もまさしくパラダイムシフト。零細ですが弊社も、令和という転換期を得て、足元重視で中小企業振興や地域創生に向けて微力を尽くしたいと思います。

記事の筋とはズレたコメントですみませんが、新紙幣のデザインはどうにもならないものかと感じています。書体もレイアウトもどうなんでしょう…、個人的には及第点以下かな、シンプルとも違いますね。 まぁ、大きな流れはキャッシュレスですが、紙幣は印刷物としては技術の粋が詰まった美術品でもあります。その意味でやはり、このデザインはもう少しどうにかならないものか、と思うのですが…

中小小売店の販売チャネルの１つのECという観点で記事を読みました。 頼もしかった指摘は2点、１つは決済サービスの充実。リアル店舗でも中小はなかなかクレカを導入できないので、福音だと思います。もう１つは、CtoCで消費者の棚が開くという話。財布の紐の固い昨今ですから、団塊の断捨離などが機会になりそうです。 その意味でも、差別化ということになりますね。中小のフットワークはコモディティ化の波を振り払うスピードがあるはずです。静岡大学の岩崎先生の言を借りれば、こだわりととんがりで差別化する。選ばれる商品が鬼ならばECは金棒です。 脱コモディティ、脱下請け、脅威と機会はまさしく裏表なんですね。

「ガラケー回帰」は、シンプル回帰かも知れませんね。 多機能化が暴走すると、やはりシンプルなものが求められる。暴飲暴食して二日酔が抜けたらお茶漬けが欲しくなる感じでしょうか。 ガラケーは通話専用で大活躍ですが、電話帳機能すらほぼ使っていません。つまり、頻繁にやり取りする相手は履歴にあるんですよね。 過剰な多機能化は、プロダクトアウトの典型的な弊害であり、やはりまだマーケティング1.0の亡霊がうろついている気がします。

ガリバー的な存在である大日本と凸版印刷を除けば、商業印刷業界は90%以上が小規模零細を中心とした中小企業で構成されています。 ラクスルなどネット印刷の台頭による価格破壊で業界は満身創痍ですが、団塊世代の一斉退場で、業界構成も変わるのだろうと思います。 インキ業界もこちらや女神インキなど、キラリと光る中小企業が次代を切り拓く。印刷業界なら水上印刷でしょうか。 現代はさながら乱世、だからこそ50年、100年先に通ずる本質的な価値を求めていく必要があるのだと思います。

わが国の製造業は、まだまだプロダクトアウト、つまり、良いものをつくれば売れる、と考える段階にあります。 中小企業にとって、いたずらな消費者志向は要注意ですが、適度なマーケットインは今後ますます必要でしょう。 その意味で、本記事の取り組みは格好の好事例になると思うので、広く拡散されることを期待します。

北欧コーヒーには、ただ飲み物にのみ留まらない世界観がある。コーヒーに携わる人が、コーヒーを通して人生観を持っているのですね。 全日本コーヒー協会によれば、日本のコーヒー市場は拡大しています。自家焙煎のコーヒー豆販売店は小規模企業が多いので、今、リソース的に負担にならないプロモーション手法を開発しています。日本のコーヒー豆販売店にも独自の価値観があるはず、その引き出し方、伝え方がプロモーションのヒントだと思っています。 日本発のコーヒー文化はいつ花開くでしょうか、オリンピックあたりで仕掛けられると面白いと妄想しています！

コメ兵の勝機よりも中国経済の先行きに不安を感じました。 そもそも、ブランドは長期的な信用や信頼関係の醸成により成立します。つまり、財・サービスの生産者のあるべき姿（ブランド・アイデンティティ）が、消費者の心象に描かれるようになる過程を経て、ブランドは成立する（もちろん、永続的な営みにより、成立し続ける）、時間のかかるものですよね。 そのような永続性に対して、現下の国情を中国の民衆はどうみているのか。たとえば、米中貿易戦争もありますが、より大事として一帯一路計画が暗礁に乗り上げています。マレーシアに続き、スリランカもモルジブも、ついにはパキスタンまで一帯一路計画を見直す事を公約とした政権に交代しました。つまり、国威発揚の一大計画が頓挫しているようです。 一時期、中国国内の正常不安定の際には金塊が売れました。今でも人民元よりもドルの方が紙幣としての信用度は高いとか？つまり、現下の中国でのブランドブーム（だとすれば）は、先行き不透明感に対するヘッジアクションと感じたため、先行きに不安と感じたのです。 まぁ、私は政治経済の専門ではないので、デザイン、ブランドに軸足を戻すと、（言ってみれば）投機対象となっているのは欧米のブランド品でしょう。なぜ、日本のブランド品ではないのか？どうすれば国産のラグジュアリーブランドをつくれるのか、そんな事を考えました。

とても憂慮すべき事案だと感じました。 理由は、ブランドには「出所表示」という機能があり、言葉の通り出所を明らかにする事により信用を補完するのですが、その出所が不明確では機能不全に陥り、信用が失墜するからです。また、ブランドの構造面では、顧客の求める価値（JTBD）に対する約束（ブランド・プロミス）が毀損されていることになり、ブランドの成立そのものが脅かされてしまいます。例えば、地域団体商標などによる早急な防御施策が求められると思います。 なお、訪日外客数について余談ですが、全数の増加傾向ばかりが注目されますが、国別構成比の変化も著しいです。これは、誘致施策に大きな影響があるはずなので、広く正確な把握が必要だと思います。また、政府は観光立国などインバウンド期待が大きいですが、観光収入のGDP比率は1%程度でしょうか、本来のラグジュアリーブランドを構築するためには訪日客に迎合しないブランド戦略が重要だと思います。