法と経済のジャーナル

新たな金融業「Ｐ２Ｐレンディング」について解説しました。

国際交渉においては、合理性の観点から条件交渉するのか、あるいは、面子を重視し、人と人との人的関係を優先するのか、このような社会的文化的相違を考慮に入れながら交渉する必要があると感じた次第である。

イラン側の批准手続が終われば、日本企業がイランで資源開発などの事業を行う場合、現地の資産は保護されイラン企業並みの扱いを受けられるようになる。中島和穂弁護士が、この投資協定とイランの投資保護制度について詳細に解説する。

「簡にして要を得る」― 数年前、司法修習で裁判所にいたとき、判決を書く際に常に心がけていることは何か、との筆者の質問に対する裁判官の答えはこうだった。相手方に分かりやすい文章を、簡潔に、要点をまとめて書く。裁判官であれ弁護士であれ、日本語であれ英語であれ、同じことが求められるはずである。 「Large heads in family」―今思うと、これも簡にして要を得た表現である。誰が見ても何を言いたいかが良く分かる。筆者もこのように分かりやすい表現ができるよう、常に心がけようと思う。

１９７０年代以降半世紀にわたり、時の政権は、検察を抱える法務省の人事については、口をはさむことはなかったとされる。「政治からの独立」という検察の「結界」はついに破れたのか。

柴原多弁護士が中間試案やパブリックコメント結果をもとに、問題点を整理する。

"いがらしさんは「まったく身に覚えがない」と話しているという。このほか、音楽プロデューサーの小室哲哉さんや、元レバノン大使でイラク戦争に反対して外務省を辞めた天木直人さんの名前があった。"

今後も日本企業による海外進出が続く限り、我々日本人弁護士のアウトバウンド業務は増え、法律事務所や弁護士の海外進出も続くと思われる。より実務に則したアドバイスを提供できるように、法制度や法律のみならず、その国の文化や人々を理解することが我々のような外国法に携わる弁護士にも必要であると考えている。

タックス・ローヤーとは何か、タックス・ローヤーとなるまで、など税務専門弁護士として活躍する田中良氏の記事を掲載する。

タイでいま、事業更生手続の利用が活発となり、日系企業への影響も出ているという。小原英志弁護士がタイの事業更生手続について詳細に解説する。

不確実性が増大し続ける世界では、2017年も様々な大番狂わせが起こるのであろうか。 願わくば、出来るだけ好ましい方向での番狂わせであって欲しいものである。

１９７０年代前半だった当時には結局、いずれも見送られたが、その「和解」と「核管理」の精神が生きて、ことし、両訪問と献花が実現したようにも見える。