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睡眠管理、深夜0時台の利用増 コロナ下で「遅寝遅起き」に
サイバーダイン、赤字幅が縮小 21年3月期
石田 学AZX総合法律事務所 パートナー弁護士
社会的意義もあるし、個人的に成長して欲しいと思ってます。
弁護士としては、サイバーダイン社と聞けば、種類株式を用いた初の上場事例だというイメージが強いです。
実務上、上場前に、優先株式を含めた種類株式を普通株式に転換されるのが一般的ですが、同社はB種類株式を残したまま上場しました。
単元株式数を普通株式100株、B種類株式10株とすることで、B種類株式が普通株式の10倍の議決権を有することを実現しました(厳密には、普通株式100株につき1議決権に対し、B種類株式10株につき1議決権を有する形になりました)。
米国のIPO実務ではこのようなアレンジは珍しくないため、日本でも増えてくるのではと言われていましたが、追随するケースはまだ出てきていないようです。
スタートアップ、上場より売却 連続起業へ短期で資金化
石田 学AZX総合法律事務所 パートナー弁護士
個人的にはスタートアップのM&Aが増えて欲しいと思っていますが、そのハードルとしては以下の2つが考えられるでしょう。
①一般論として、バリュエーションの観点で、中小企業に比べて、スタートアップのM&Aは難しいと言われています。VCファイナンスを前提としたスタートアップのバリエーションの考え方と、M&Aにおける買手のバリエーションの考え方に大きな乖離が存在することがあるため、これが原因の一つになっています。なお、いずれのバリエーションが正しいというものではなく、立場が違えば見方も異なるというものです。金額の問題だからどうしようもないところはありますが、M&Aを支援する身としてはバリュエーションの歩み寄りがうまく行けばよいと思っています。
②もう一つの理由(ハードル)としては、バーンするかの境目くらいの綱渡りの状態でVCファイナンスが実行されることがそう珍しくないスタートアップにおいては、M&Aも同様に財務的に危機的な状況になって始めてお尻に火が付くことが少なくなく、バリュエーションを含めM&Aの交渉に十分な時間を取ることが難しい、という点が挙げられるでしょう。
これに対しては、投資家了解の下、M&Aを見据えてファイナンスを行うことでクロージングまで繋ぐことができる状態にすることができれば、買手の選定を含め、十分に交渉ができるようになるので、一つの方法だと考えます(ただ、あまり例は多くないと思いますが)。
上記以外に、イグジットの考え方も影響していると思います。
イグジットはIPO、M&Aの二者択一のものであると考える方が一定数いて、これを前提とすると、M&AをすればIPOは断念するということになってしまいますが、そうでなく、M&A後に買手の子会社としてIPOを行うという選択肢もありえます。このような選択肢への理解がM&Aの当事者においても進めば、イグジットの選択肢としてM&Aは広がっていくでしょう。
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