黒瀬 雄大

こういうことがあると、地方は大迷惑。いい加減にしてほしい。日本年金機構が年金をミスすると、市役所でどのようなことがおこるのかを順に書いていきます。 第１の影響 本来の年金額に年金が増えると、住民税の更正が行われ、本人の住民税が上がる。住民税は10%なので、10000円ミスがあったら、1000円くらい追加で住民税を納めて頂くことになります。これが第１の影響。 第２の影響 年金額が増えた人をAさんとすると、Aさんの所得が38万円を超えた場合、Aさんを扶養にとっていた人の住民税が変更される可能性があります。同居している老人の親を扶養にとっていると、所得控除は所得税58万円、住民税45万円。なので、扶養が否認されることで何十万円の税額が増額されることがある。増額された人はパニックです。当然です、本人は何も悪くない。これが第２の影響 第３の影響 住民税の税額が更正されると、住民税で決定されている国民健康保険、介護保険、保育料などが変更（増額）される可能性があります。四方八方から追加の納付書が届くことになります。これが第３の影響。 このように、日本年金機構がミスするだけで、市民と市役所は大迷惑を被るんです。大迷惑です。上の影響の問い合わせや苦情が誰に来るかと言うと、原因者の年金機構ではなく市役所に来るのです。日本全国1718の市町村全部で、この手間が増えるし、何も生産的なことはありません。大変な損失です。 日本年金機構は本当にいい加減にしてほしいし、膨大な事務費を市町村によこせといいたい。

教師に限らず、公務員の正規非正規の格差、いわゆる官官格差は深刻。同一労働同一賃金には程遠い。公務員を身分から職業に変えなくちゃ。