牧野 和彦

米の報道を見る限り、ニーマンマーカスだけでなく、大手百貨店のJC PenneyもChapter 11の申請を検討しているようです。他の小売業もかなり影響を受けている可能性があります。 コロナの影響を受ける前から米小売業界ではDeath by Amazonが始まっていました。2018年10月のSearsのChapter 11申請は記憶に新しいところ。1000店舗以上を閉鎖し、経営再建中のシアーズにとっても、今回の影響は甚大なはず。 なお、Chapter11は、米連邦倒産法第11章に基づく法的な倒産手続で、日本の民事再生法に相当しますので、れっきとした倒産です。

「いきなり！大量閉店⁈」 この会社は、2007-2009年に食中毒事件や暴行事件を起したこともあり、業績がかなり低迷し、監査法人から継続注記が付いた。債務超過転落のギリギリまで行った。 2013年に開始した立食いステーキ戦略が受けて、業績は持ち直したが、ここに来て、またの業績低迷。短期間における大量出店が裏目に出たのではないか？ 2019年間第3四半期の決算短信を見ると下記が気になる。 1. 500億の売上で営業利益がわずか4400万、つまり、ほとんど儲かっていない 2. 19億の大幅四半期純損失 3. 自己資本比率が5%未満。金額にして12億なので、第4四半期に今回と同程度の損失を計上すると債務超過に転落する可能性あり。 4. 当座比率が50%未満、飲食なので日銭が入るものの、一般的に資金繰りが厳しくなる水準。 また、今年になって、経営企画担当の取締役が二人辞任しているのも気になる。 年末年始は飲食は稼ぎ時？のはずなのに、なぜ、この時期にという疑念も残る。 それほど、事態は逼迫しているのか？

この記事の問題点は、ゆうちょ銀行の減損リスクよりも、記事内容の正確性にある。 西村さんが指摘しているように、専門家から見れば明らかに間違っている内容でも、世の中に記事として出てしまう。 また、それを知識のない人が読むと、額面通りに受け取る。ダイヤモンドに限らず、日経でも散見されることだ。 世の中で起きていることを正しく理解するには自分が学ぶしかない。

ユニクロの中国での躍進見ると、2012年の反日デモの時に、上海の店舗に「尖閣諸島は中国固有の領土」と貼り出したことを思い出す。 当時、日本国内ではかなり非難され、一部に不買の動きまであった。 デモの襲撃を避けるために、警察の強い指示に従ったとのユニクロの主張だったが、地元に根差したこうした姿勢も今の躍進の一因ではないだろうか。

米国を中心としたファーウェイ包囲網に対する中国政府の応戦の一環だと見ている。司法手続きの僅かな違法性を主張して、自社が犯罪者ではなく、むしろ、米国の横暴な締め付けの被害者であると見せたいのではないか？昨年末から、同社の売上は大幅に落ちていると聞いている。 訴訟は戦略なので、何が正しいか、間違っているかが問題ではない。自社の正当性を主張することにむしろ意味がある。世論を味方につけたい意図も見え隠れする。今後の行方を見守りたい。

日本経済の新陳代謝が進むという観点からは、確かに人手不足倒産は「いい倒産」と言えるかもしれません。 ただ、記事の最後にある経営者が倒産する前に身売りを検討しては、という下りには違和感を覚えます。経営者はそんなに簡単に自分の会社を売りに出せません。 一昔前、連帯保証のため、倒産と共に自殺する経営者がかなり見受けられましたが、今では、減っています。 近年、夜逃げのような私的整理よりも、裁判所が介在する法的整理の割合が9割近くに高まっています。 今では、会社の倒産と同時に、経営者は自己破産を申請するのが一般的です。自殺する必要もないし、再起することも充分可能だからです。 この30年で、経営者の意識が大きく変わり、また、法的整理のメリットについても浸透した結果だと思います。 倒産とは違いますが、年間に3万社近く近く廃業する現在、経営者の身売りに対する意識や知識が変われば、それこそ、日本経済は活性化するはず。 売却しても、社員の雇用が保証されるのなら、倒産や廃業よりましだと考える経営者も多いかもしれません。 また、身売りなどという表現もやめて、MBOならぬ、サードパーティーバイアウト（TBO）とイメージを変えてはどうでしょうか？ 流行りに弱い日本人は、「TBOで引退後は悠々自適」みたいなイメージができると、案外、追随する人も多いのでは？ 月9などで、TBOをドラマ化してもいいと思います。