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中国、大卒の就職難より深刻(The Economist) - 日本経済新聞
林 徹(株)商工組合中央金庫 職員
中国の特殊事情と普遍的な問題が両方起こっている。
「人文科学系の大卒者は他の専門領域に比べて需要がはるかに低いにもかかわらず、専攻する学生の数は増えている。」
「学位に見合った仕事を見つけられない大卒者の多くは、食品配達など低技能職に甘んじている。」
「これらを総合すると、高等教育を追求して得られるリターンは低下しているようだ。」
これらの議論は日本でも指摘されている議論だが、そもそも大学って何をする場なのかなぁ、と感じざるを得ない。
当初はひとりっ子制作の弊害を抑える目的か、子どもの進学を奨励して「若者の労働市場への参入を先送りし、教育支出を通じて経済を刺激」することを意図したとされるが…結局労働市場での決定的でより根源的なミスマッチが起きている。
ロシア凍結資産、G7活用拡大を議論 担保案など浮上 - 日本経済新聞
林 徹(株)商工組合中央金庫 職員
折衷的な案なんだろうけど、純粋に法理論的にはどうなんだろうか。
米では宇支援予算が通らず、支援資金捻出に四苦八苦していることがあるだろうから、指摘しづらいんだが…
例えば交戦状態になく、安保理決議にも基づかない交戦当事国の他方に対して資産を凍結することも、一応議論があり得るように思えるが。
そして元本の帰属が揺らいでいる状況に置いて、凍結まぁ差し押さえられているような状況で、その利息を担保にして債権発行というのは、確かに元本それ自体よりはハードルが高く、元本の帰趨が不確定であることに一定の配慮を示した案、とも言えるのか。投資家は元本の帰趨をリスク要因として踏まえた上で投資判断をすることになる。
これらの議論は限りなく観念的なもので、恐らく大半は、記事にある通り各国の政治的立場を勘案する形でなされるのだろうとは思うが…法的論理の正当性は国際法を云々する上では重要だと思うが。国際法であるが上に尚更。
裏金議員の処分完了で自民幹部が「一定のけじめをつけた」 塩谷立氏の再審査は却下して「離党勧告」確定:東京新聞 TOKYO Web
林 徹(株)商工組合中央金庫 職員
塩谷氏の反論は一応読んでみました。
ロジックとしては、「形式的に座長ではあったが、実権を伴うものではなかった。つまりお飾り的なもので、資金還付の問題を解決できる立場になかった」
だから処分が重すぎると。
気持ちとして分からない訳では無いが、形式的にであっても座長の立場にあった訳だから、「辞める」と言えば何らかの影響をおよ放わすことはできたのではないだろうか。
もう一点疑問に思うのは「首相も処分を受けるべき」というのは、上記のロジックからすると違うのではないか。
寧ろ批判の矛先は、裏金スキームを温存したいがために自分を座長に祭り上げた挙げ句、責任だけ押し付けて知らぬ顔をしている議員達に向けられるべきではなかろうか?
日本政策投資銀行が破綻企業再生ファンド 中小の有望技術を継承 - 日本経済新聞
林 徹(株)商工組合中央金庫 職員
ゼロゼロ融資でそっくり塩漬けになっていた企業群が振り分けられている。
インフレ下で人件費の増加に対応できない、低コスト労働力に依存してきた企業も淘汰の対象になる。
DIPファイナンス等の手法は、そういう企業群が果たしてダウンサイジング、事業の振り分け等によって、再起できるかの、最後の審判的な位置づけになると思われる。
言うまでもないことだが、そういう企業の選別はターゲッティング等によって、個別企業の選定が先にありきで行われるものではない。
あくまで財務等の企業評価を経て、収益面からひいては社会経済的に利益が見込める企業に対して為されるもの。失敗すれば損失が生まれる訳だし。本当に、言うまでもないことなんだけどな。
NORMAL
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