ロシア凍結資産、G7活用拡大を議論 担保案など浮上 - 日本経済新聞

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• 林 徹

  （株）商工組合中央金庫 職員

  ・2024年04月18日

  折衷的な案なんだろうけど、純粋に法理論的にはどうなんだろうか。
  
  米では宇支援予算が通らず、支援資金捻出に四苦八苦していることがあるだろうから、指摘しづらいんだが…
  
  例えば交戦状態になく、安保理決議にも基づかない交戦当事国の他方に対して資産を凍結することも、一応議論があり得るように思えるが。
  
  そして元本の帰属が揺らいでいる状況に置いて、凍結まぁ差し押さえられているような状況で、その利息を担保にして債権発行というのは、確かに元本それ自体よりはハードルが高く、元本の帰趨が不確定であることに一定の配慮を示した案、とも言えるのか。投資家は元本の帰趨をリスク要因として踏まえた上で投資判断をすることになる。
  
  これらの議論は限りなく観念的なもので、恐らく大半は、記事にある通り各国の政治的立場を勘案する形でなされるのだろうとは思うが…法的論理の正当性は国際法を云々する上では重要だと思うが。国際法であるが上に尚更。