安井 明彦

トランプ大統領は、貿易協議への影響を懸念して、側近の助言にもかかわらず、この問題には介入しようとしてこなかった経緯があります。しかし、岩田さんもご指摘の通り、こと米国内においては、関税を中心とした貿易協議よりも、人権・民主主義の問題の方が、一線を越えると行動への圧力が高まりやすい論点です。そうしたなかで、どうせ言及しなければならないのであれば、これも貿易協議のカードに加えてみようというのが、大統領の発想かもしれません。

ちょうど数日前に、トランプ大統領が、中国との貿易交渉への配慮から、周囲の助言に逆らい、香港情勢から距離を置きたがっているとの報道があったところですね（Trump resists aides’ pressure to back Hong Kong protesters ：https://www.politico.com/story/2019/08/14/trump-hong-kong-protesters-1463605）。大阪G20前にも、同様の狙いで、トランプ大統領側から香港情勢への不介入を申し出て、大統領の周囲を驚かせたようです。

税負担上のメリットが企業にあるということは、財政の観点からすれば、追加的なコストをかけて税収を移転させることになります。もちろん、事務コスト等もあるでしょうし、税制は確実に複雑化します。自治体間の競争を官の視点とは違う角度で促せるなど、もちろんプラス面はあると思いますが、冷静な費用対効果分析を行うことで、より良い制度にしたいですね。軽減税率もそうですが、税制の複雑化には慎重になりたいものです。

こちらが元の調査です（U.S. Views of China Turn Sharply Negative Amid Trade Tensionshttps：https://www.pewresearch.org/global/2019/08/13/u-s-views-of-china-turn-sharply-negative-amid-trade-tensions/）。支持政党別でみると、民主党支持者よりも共和党支持者の方が対中認識が悪いですが、いずれも上昇しており、過半数を超えています。年齢層では、高年齢ほど見方が厳しいですね。

だからといって、「米国でＭＭＴに対する支持が広がっていることが背景にある」というわけではありません。むしろ、ここ数年の財政規律の緩みが、頂点に達しつつある印象です。象徴的な出来事は、金融危機後の財政再建のために実施されてきた歳出上限について、21年度での廃止が正式に決まったことですが、その一方で、財政赤字の拡大に対し、居心地の悪さを感じさせる世論の動きも散見されるようになっています。大統領選挙後の仕切り直しで、今後の方向性が決まっていきそうです。

米国はお盆ではないですが、どうしたわけか週末のAxiosの特集も、死について考える内容でした（https://www.axios.com/newsletters/axios-deep-dives-2bb75ecd-a470-45ab-aa51-2eb137d1f3bb.html）。米国では、さまざまな生活様式でタブーを破ってきたベビーブーマ世代が高齢化し、最後のタブーである「死」の話題に取り組みつつある、という位置づけのようです。米国で火葬が増えているトレンドのみならず、宇宙葬や遺灰をダイヤモンドにする話、日本の話題でも、生前葬や自動搬送式の納骨堂が紹介されていました。

トランプ大統領ともクリントン大統領とも近いだけに、選挙が近づく折も折、米国人が大好きな陰謀論が盛り上がりそうな題材ですね（Epstein death brings birth of mainstream conspiracy theories：https://www.politico.com/story/2019/08/10/jeffrey-epstein-death-conspiracy-theories-1456309）。どうトランプ大統領が参戦してくるかが注目されはしますが、本質的な問題から議論が逸れていってしまいそうなのが残念です。

民主党の元上院院内総務だったリード氏は、引退後も政府によるUFOの調査を強化するよう、働きかけていたりします（Harry Reid urges senators to push for more UFO research：https://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/424808-harry-reid-urges-senators-to-push-for-more-ufo-research）。上院議員が、非公開のブリーフィングを受けたこともあります（Senators get classified briefing on UFO sightings：https://www.politico.com/story/2019/06/19/warner-classified-briefing-ufos-1544273）。

こちらがオリジナルです（Americans have become much less positive about tech companies’ impact on the U.S.：https://www.pewresearch.org/fact-tank/2019/07/29/americans-have-become-much-less-positive-about-tech-companies-impact-on-the-u-s/）。IT企業の好感度は大きく下がってはいますが、用意された選択肢のなかでは、教会に並んで高い好感度を維持しています。一方で、IT企業の好感度に関しては、支持政党による違いが少ない点が特徴的です。好感度の低下が超党派で進んでいることを示唆しており、問題意識が高まりやすいと言えるかもしれません。そのほかでいうと、大企業、金融機関といったところの好感度が微妙に上がっていますが、主に共和党支持者の見方が好転しているのが理由であり、党派による見解の違いが広がっています。

朝から米中摩擦に振り回されてしまいましたが、今日この日に立ち止まって考えるべきは、こちらですね。大事な一日です。