Yoshino Hiroaki

ユーロとはドイツの信用でお金を借りられるクレジットカード。ギリシャはドイツのクレジットカードでお金を借り、湯水のようにお金を使ったが出費を抑えられなくなり借金が急増した。 Bloomberg Businessの「The European Debt Crisis Visualized」という動画がとてもわかりやすい。 http://bit.ly/1w2zUMR

NokiaはMicrosoftにハードウェア部門を売却して以降、ネットワークインフラ・技術開発/ライセンス・地図サービスの三本柱に集中していた。今月には、仏通信サービス大手のAlcatel-Lucentの買収を発表。通信インフラ分野の強化を急いでいる。 スマートフォンと違い、参入障壁の高い分野で戦おうとしているように見える。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMRF6B6JTSEJ01.html なお、地図サービス部門 HEREの売却も検討中であるとし、二本柱に集中するともされている。

コメ、車で集中討議。インフレ率の上昇の勢いが失われている中で、日本経済の構造改革と、とりわけ農業分野での効率化を目指す安倍首相にとって、TPPは最優先事項かつ成功不可欠となっている。 4月28日に予定されている日米首脳会談で妥結に至るのだろうか。

スイス国立銀行は2011年9月から1ユーロ＝1.2フランの上限設定をしていたが、15日に上限を廃止し政策金利を-0.75%に引き下げたことによるもの。 ここ1年以上では上限を守るための介入を行っていなかったため、廃止のタイミングについては様々な憶測があった。 スイスは1978年から79年にかけても、対マルクでの為替の上限設定を施したことがある（1971年のニクソンショック以降の長期的なドル安の影響）。当時は、スイスフランの上昇を食い止めることに成功はしたものの、インフレ高進という副作用を招いた。 スイスのインフレ率は中央銀行の上限をその後20年間で12年間上回り、1978年に平均1％だったインフレ率は1981年半ばまでには年率7.5％に達していたとのこと。 なお、IMFは2012年の時点で上限を廃止するべきだとの見解を示していた。 IMF：スイス中銀はフラン上限廃止を－デフレ脅威後退後に http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M16VW26S972901.html

昨年７月に内閣府が試算した成長率見通しの実質1.4％からの上方修正。2015年度は個人消費や設備投資が回復し景気を牽引すると見込んでいるとのこと。仮に政府見通しが実現すれば、2015年度の名目GDPは504兆9000億円となり、リーマンショック前の2007年度以来8年ぶりに500兆円台を回復することになる。 原油安は大きな追い風となると思う。日本にとって原油安は減税と同じ効果を持つとされている。円安要因だけでなく、円安のデメリットである輸入価格の上昇を軽減する効果がある。 なお、IMFのラガルド専務理事は、原油価格が30％下落した場合、原油輸入国である主要国の経済成長率は0.8％押し上げられる見通しとコメントしている。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JG05A20141202

SNSアカウントやメールアカウント等の場合、行政書士が「死後事務委任契約」の中で削除を代行してくれる。調べてみると、1アカウントにつき10,000円くらいが相場のようです。

領収書の電子保存が認められるようだが、スマホカメラではダメだったり、まだまだ規制はある。 http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS31H5B_U4A101C1MM8000/

2011年12月に人材派遣大手の米Advantage Resourcing America, Incと蘭Advantage Resourcing Europe B.V.を買収したリクルートは、現在世界4位の人材派遣会社。上位3社とは売上高で100億ドル以上の格差がある。 単に海外で同様の事業を展開するだけでなく、日本企業とのネットワークを生かし欧米のエグゼクティブを日本企業に連れてくることや、人材だけでなくM&A先の紹介等を含めた「シームレスなサービス」を世界規模で展開できそう。