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Tポイント・7000万IDの威力。“人に寄り添う”データ活用の最先端
兼清 俊太郎Uber Eats Japan Senior Partner Success Manager
Tポイント、オワコンかと思っていたが、そうでもなさそう。
ハウスポイントを提供することで、企業にとっては、そのサービス経済圏内でポイントを貯めさせて、リテンションを維持することには寄与するが、一方、共通ポイント(Tポイントなど)を提供して、自社ではカバーできない消費者動向等のインサイトを得ることには大きなメリットがありそう。
しかし、小売業の多くはハウスポイントで自社サービス圏内だからこそポイント提供の原資負担ができるのであって、Tポイントの原資負担して、他社で使われるとhappyではない。
Tポイントサービスでも、その下位レイヤーとして、どこどこの企業・サービスでしか使えないTポイント、という枠組みを作り、それを既存のハウスポイントとAPI連携したら、双方メリットある座組みが組めそう。
ドラッグストアはECに不向き?--DXが進まない理由と解決策
兼清 俊太郎Uber Eats Japan Senior Partner Success Manager
小売業においてDXが進む土壌が最も整っているのはアパレルで、次に家電量販店、ドラッグストア、食品スーパー、という構造。
わかりやすいのはIRで、DXが進んでいない業態ほどNative AppのDL数、MAU数字という、利用体験が伴わない数字を表に出している。
アパレルはここ数年でそういった表向きの数値から、会員化数、顧客のEC化率という中身の数値をIRに記載し始めている。
しかしコロナの情勢を踏まえて明らかに小売業のマインドは変わりつつあり、結局中身の数字を追おう、そのためにマルチチャネルでユーザーに寄り添って選択肢を与えよう、という動きが加速している。
自社アプリの情報配信から撤退 Cチャンネルやコーセー
兼清 俊太郎Uber Eats Japan Senior Partner Success Manager
ブランド色の強いメーカーほど、メーカーとしてのNative appではなく、ブランド単位でNative appを提供し、そして、各ブランド毎に顧客DB/CRMを持っているケースが多く、会社全体として捉えた時にユーザーをユニークに捉えることができないというissueが存在する。
そのための従来の解決策は、バックエンド周りの統合からスタートして、Native appの「側」は各ブランド毎に違うが、裏側は共通化させましょう、で結構な工数をかけた大きな取り組みだった。
これをLINE含めてスーパーアプリというプラットフォームに乗っかり、複数のミニアプリをブランド毎に提供することで、バックエンドの共通化issueをすっ飛ばして、「プラットフォーム上においてユーザーを一意に捉えることが可能」になる。
ここが地味にあまり知られていないミニアプリのポジティブな側面ではないかなーと。
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