小室 淑恵
株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長
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06年、株式会社ワーク・ライフバランス設立。 900社以上の企業に「ワーク・ライフバランス コンサルティング」を提供し、残業を減らして業績を向上させるという手腕に定評がある。自社で「ワーク・ライフバランス組織診断」や「育児と仕事の調和プログラムarmo（アルモ）」、「介護と仕事の両立ナビ」、「朝メール.com」などを開発。 09年よりワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座などを主催。2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員、2015年2月より文部科学省「中央教育審議会」委員、内閣府「子ども子育て会議委員」、経済産業省「産業構造審議会委員」、厚生労働省「年金部会委員」など複数の公務を兼任。おもな著書に『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）など著書多数。日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2004受賞。2014年5月ベストマザー賞（経済部門）受賞。二児の母。
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“１０３万円の壁”など克服 工程表に
小室 淑恵株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長
やっと、 103万円の壁解消に動き出した！これは大いに評価できる。
ただ、実は103万円の壁を意識して労働調整してパートで働いている女性の多くは、「夫が長時間労働であるがゆえに、家事育児を一手に担わざるを得ないため、フルタイムで働くことができない」のです。
そして、103万円の壁を意識して時給単価が安いままで働く女性が多くいると、実は、「その仕事で食べていきたい」パートタイム労働者の賃金さえも下方に押し下げられてしまうのです。
過酷な長時間労働を強いられる正社員と低賃金を受け入れざるを得ない非正規雇用の両方を解決するのが「長時間労働の是正」です。
そのために私が提言したいのは、36協定の上限設定と社員の労働時間管理を適正に行った企業に法人税減税を適用するインセンティブ設計です。
一億総活躍は、何も税金をたくさん使って支援することばかりではなく、企業の労働基準法を改革することで、お金を使わずに解決できることが出来ることに、政府は早く気付くべきです。
カルビー会長「全員正社員」発言に視聴者興奮！ でもそれって幻想じゃないの？
小室 淑恵株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長
カルビーの松本会長がNHKスペシャルで討論し、以下のように述べた。視聴者が番組中一番注目してDボタンを押したのが、3回とも松本会長の発言だった↓
「全員正社員にしたらいい。給料を増やし社員の待遇をよくするのは一番大事な投資」
「経営者の考え方次第。従業員はツール（道具）ではない。会社はお客さんへの責任があり、次は従業員とその家族に対して責任がある」
「経営者として、従業員は何を求めているかいつも考えてきた。今は物財だけじゃない。時間的、社会的な豊かさ。 」
カルビーは女性役員を既に5名に増やし、労働時間改革を実践している。一番重要な点は、松本会長がこの戦略で経営を始めてから業績がうなぎのぼりだということ。ワーク・ライフバランスは経営戦略なのです。
深夜残業→翌日必ず遅出 勤務間休息ルール始まってます：朝日新聞デジタル
小室 淑恵株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長
11時間あけないと勤務できない仕組みはインターバル規制と言って、EUでは法律で決まっていて、当たり前に運用されているものです。医者であろうと24時間体制の職場であろうと。私たちがコンサルに入る会社でよく、わが社は特殊な業界なんでワーク・ライフバランスは出来ないと必ず言われるんですが、同じ業界がはEUにもあるし、そこではインターバル規制の中でも病院でも商社でも成り立っているのですから、必ず見直せますよとお伝えしています。表面的なノー残業デーなどでお茶を濁そうとする企業が多い中で、インターバル規制に乗りだすというのは極めて本質的で素晴らしい取組。こうなると部下に無計画に残業なんかさせていたら、翌日全員午後にならないと出社できない部署がでてしまいますから、管理職は徹底して短い時間で成果をあげられる社員を評価し始めるでしょう。インターバル規制や、労働時間の上限設定は、職場の評価基準を劇的に変える可能性があり、その準備を労働者もしっかりしていくべきですね。
閣法 第189回国会 8 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案に対する修正案
小室 淑恵株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長
8月28日に国会を通過した「女性活躍推進法」に、裏でひそかなドラマがあったことをご存知ですか？ この法律によって、いよいよ来年の春から301人以上の企業には女性活躍推進の「行動計画の提出」が義務化になるのですが、この行動計画とその認定について、企業と政府でずっと攻防戦がありました。
その大きな論点の一つが、女性が活躍するための必須把握項目として労働時間を盛り込むかどうか。当初、厚生労働省から提出された政府案には入っていなかったものが、国会審議の過程で、自民党、公明党、民主党からの合同修正決議で記載され、目標達成が努力義務とされました。
本当は行動計画の必須項目にできればもっとよかったですし、大切なのは雇用区分ごとの労働時間だとの声も聞かれますが、「女性活躍に必要なのは男性も含めた働き方の見直しである」ということが、広く認識された大きな一歩だったとおもいます。
(情報公表項目や認定基準を定める「一般事業主行動計画等に関する省令案」では、雇用区分ごとの労働時間の把握は、任意把握項目になっているようです。この省令が決まると行動計画をどのように策定すべきか等の詳細が決定されます。）
さらに、国会では、男女間の賃金格差の是正等に配慮を求める１４項目の附帯決議が可決されています。附帯決議というのは、法律に直接書き込まれなかったものの重要な内容について、運用ではしっかり取組むことを政府に求める決議です。
法案が作成されてから国会で可決されるまでのわずかな間にも、世の中の女性活躍への認識が大きく進展している証ではないでしょうか。
女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムWorld Assembly for Women in Tokyo: WAW! 2015
小室 淑恵株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長
8月に総理も出席し「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム WAW 2015」が開催され、私もハイレベル・ラウンドテーブルに招かれて議論しました。そして先日、外務省から、その議論された内容の成果というペーパーが出されました！➡http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101261.pdf
驚くべきことに、成果の一番上に大きく以下のように入りました。
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「長時間労働」という働き方を変える
【具体的な提案】
既存の法律や枠組みを見直し，今ある障壁や打開策を特定する。
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実は、当日の議論では、日本の労働時間法制について、日本人同士でも議論が分かれました。先進国で唯一、労働時間に事実上の上限がない日本に対して、上限の設定をするべきかどうかという点で、です。日本トップレベルの女性有識者の中でも「そうした規制は企業の成長を阻害するのでは？ベンチャーはそういった対象外とすべきでは？」といったような、上限設定に反対の意見が出ました。
しかし私がもっとも印象的だったのは、私が途中で「こうした議論を国際会議の場でするには、日本の異常な法律が世界的に知られていなさすぎるのでは？」と気づき、「日本では、実は三六協定さえ結べば月200時間でも残業が出来てしまうのですよ。大企業の7割以上が200時間近い協定を結んでいる実態があります」と話したところ、アメリカの元大使の女性が、司会者になんども「同時通訳者が間違えているのではないか？本当に彼女は月200時間といったの？？ありえない！Costly！！ 」と確認して驚いてたということです。 このアメリカの元大使の反応を見て、国内の有識者も、このレベルでの上限もないようなことは異常なのでは？という雰囲気が伝わっていったように思います。当日かっちりと意見がまとまった訳ではなかったので、どのようなまとめがなされるか不安だったのですが、外務省が正式に出したこの会議の成果として、このように記載されたことで本当に大きな前進を感じました。国内で議論してもすすまないことが、海外からの指摘で一気に進むパターンは過去も多いですからね。 日本の労働基準法が世界的に極めて特殊であるということ、ぜひ皆さんも広くグローバルに発信してくださいね～～。
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