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特別養子縁組、あっせん業者を許可制に 監督強化へ法整備
駒崎 弘樹認定NPO法人フローレンス 代表理事
あけましておめでとうございます。今年もあるべき子育て支援政策を発信していけたらと思います。
上記ニュースは事業者としてとても関係あることなので、コメントします。
まず、許可制にすること自体はとても良いことです。大阪の某「インターネット赤ちゃんポスト」が行政指導を受ける等、事業者の質のバラつきが指摘され続けてきた分野なので、きちんとした基準は必要です。
一方で、現在は民間の特別養子縁組を支える制度は存在していないがゆえに、良質な団体も小規模でボランティア的にやるしかないのが現状です。よって、保育所のように「認可する代わり補助もする」という制度をつくらなければ、インフラとして広がることはないでしょう。
本件が規制一辺倒にならず、良質な事業を支援し、それによって赤ちゃんの虐待死がなくなっていく、というシナリオが描かれることを求めています。
事業所内保育所 認可なくても補助金受給可能に
駒崎 弘樹認定NPO法人フローレンス 代表理事
自治体の認可システムは非常に時間がかかるし、自治体担当者の意向に左右されてしまい、ボトルネックになっています。
そこを飛ばし、国の外形基準に合わせて造れるようにする、というデュアル認可システムは、僕もかねてから要望してきたことでした。
一方で、多少細かい話になって恐縮ですが、事業所内保育所というのは、2014年以前は自治体ではなく労働局の管理下に置かれていました。つまり、今回の取り組みは「以前やってたやり方もする」ということ。
そこで問題になるのは、なぜ以前のやり方で事業所内保育所が十分増えなかったか、です。通勤に子どもを連れてくるのは都市部では高負担である、ということはもちろんありますが、簡単に言うと補助金が非常に小さかった。
今回の二つ目の認可経路が成功するかどうかは、「どれだけ補助が出るか」です。補助が少なければ運営負担が大きすぎ、かつての二の舞に。
僕はむしろ小規模認可保育所や認可保育所を、自治体認可のものに加えて、国による「特別枠」を作って、ダブルトラック化させていくべきかな、と。自治体認可の使い勝手の悪さを補完するには良いかアプローチになるかな、と思います。
児童扶養手当、増額へ ひとり親家庭、2人目以降 来年度から
駒崎 弘樹認定NPO法人フローレンス 代表理事
「低すぎるひとり親の給付を上げて」キャンペーンをしてきましたが、我々の「せめて2人目以降を5000円から1万円に増やして!」という要望に近いラインで検討が進んでいる模様です。
当初は「500〜1000円プラスが現実的」と省庁関係者には釘を刺されていましたが、5000円引き上げが勝ち取れるかもしれない、ということです。
これが達成されれば、35年間下げられ続けてきたひとり親向け給付に歯止めがかかります。またひとり親の貧困、子どもの貧困を多少なりとも緩和させることが可能になります。(年間6万円程度なので、まだまだですが・・・)
ひとり親を救えキャンペーンでは、今月には菅官房長官に署名を渡しに行き、最終決定を後押ししたいと思います。もう少しで本決まりなので、署名頂いた皆さん、引き続き応援よろしくお願い致します!
養護施設出身者に返済不要の奨学金 日本財団が新設へ 年250万円:朝日新聞デジタル
駒崎 弘樹認定NPO法人フローレンス 代表理事
これは、日本財団グッジョブ。本来なら国がやるべきだが、できていない狭間を埋める取り組み。
記事はログインが必要なので、読めない方(特に当事者の学生)のために全文コピペ:
日本財団(東京都)は1日、児童養護施設で暮らした子どもたちを対象に、返済不要の奨学金制度「夢の奨学金」を新設することを決めた。1人当たり年間250万円を上限として給付する。経済的理由で進学を断念する子どもを減らしたいという。
この制度は、年間124万円の授業料と、月額10万5千円の生活・住宅費をログイン前の続き上限に給付する。応募資格は、「自立をするために具体的な計画と熱意があること」。年齢は問わず、書類選考と面接で選ぶ。2016年度から試験的に愛知、岐阜、三重の3県で20人を募集。17年度から5年間で、全国100人規模への給付を検討している。高校や専門学校への進学、職人志望者も対象だ。
厚生労働省の調査では、施設出身者の大学・専門学校への進学率は23%で、全国平均77%を大きく下回る。児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもは約3万3千人(14年10月)。養育は原則18歳になるまでで、その後の支援が課題という。
文部科学省などによると、国立大学の授業料は総額215万円(4年間)。毎月の生活費は自宅生が3万6千円、下宿生は9万1千円だった。
進学する場合、こうした費用を自分で工面しているのが実情だ。だが、アルバイトに疲れて心身を壊すケースも目立つという。自立を支援するNPO法人「ブリッジフォースマイル」の調査では、児童養護施設出身者の大学中退率は約30%だった。
日本財団は、こうした現状も考慮して給付型の奨学金を始めることにしたという。また、進学後もソーシャルワーカーが面会や電話で相談に乗る。担当の芳川龍郎さん(40)は「学びたい子が夢を諦めず、安心して学業に専念できるようにしたい」と話す。問い合わせは日本財団(03・6229・5111)。(貞国聖子)
待機児童解消へ公園に保育所 17年4月、都内中心に
駒崎 弘樹認定NPO法人フローレンス 代表理事
「公園内保育園」の企画、以前より東京都に提案していましたが、基礎自治体の強い要望もあって実現に。
騒音問題もクリアできるし、物件不足解消にも繋がります。都立公園は数ヘクタールあるので、そのうち500平米くらいだったら問題なくひねり出せます。
一方で、公園環境の方も重要なので、区立の比較的小さな公園では大規模認可保育所ではなく、小規模保育が良いと思います。さらに、人口減少フェーズにおいて元の公園に戻せるように、高品質プレハブ等を使って時限的な設置にすべきです。(これらパッケージで提案しましたが、その辺りはあまり考慮されていない模様)
大規模都立公園を所有する東京都と基礎自治体が情報共有し、設置可能公園をネットでオープンにし、事業者を公募していくことで、保育所設置が加速できます。都議会議員・区議会議員・行政職員の皆さん、是非すぐに動いて頂けますと幸いです。
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