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ソニー、長崎で画像センサー新棟稼働
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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富士フイルム、上がらぬROA 欠かせぬ「医療」底上げ
日本経済新聞
イオン「デジタル売上高1兆円」の前に残る不安
東洋経済オンライン
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
①が決算説明および中計の資料。 2020年度はスーパーやドラッグストアは好調、GMSは引き続き課題事業、これまで儲かっていた金融・デベはコロナ影響というのがざっくりの状況。そして2021年度はコロナ前の2019と同じくらいの水準に戻る見込み 中計は、スライド7(P21)が定量骨子で、2025年度に営業収益11兆円(現在8.6兆円)、営業利益3800億円(同1505億円、2019年度と2021年度は2000億円くらい)の目標。デジタル売上を700億円→1兆円、PBを1兆円→2兆円に増やす。そのうえで営業利益の構成比を小売35%→小売52%とデベ・金融ではなく小売で稼ぐ構造に戻す。 その布石は一定あって、Ocadoとの提携(②・③)、ネットスーパー向け自動倉庫(④)、レジゴー(⑤・⑥)、Dely(クラシル)との提携(⑦)。 一方で全国津々浦々での地元密着経営や調達は前回中計からのテーマで、今回もローカルPBやイオン生活圏といった言葉がある。ただ⑧の調達体制の変更はそこの文脈にどうなるだろう? ①https://ssl4.eir-parts.net/doc/8267/ir_material_for_fiscal_ym4/98545/00.pdf ②https://newspicks.com/news/4423936 ③https://newspicks.com/news/4429178 ④https://newspicks.com/news/5161568 ⑤https://newspicks.com/news/5506928 ⑥https://newspicks.com/news/5539891 ⑦https://newspicks.com/news/5435518 ⑧https://newspicks.com/news/5561932
【解説】意外と知らない「100円均一」ビジネスの裏側
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
「店舗が増えるほど利益率が上がる」はファクトとしてはそうだが、実態としては「事業が強く顧客に訴求できているから、利益率が高く再投資ができるので店舗も増え、さらに利益率が高まる」だと思う。その象徴が記事最後のほうに出てくるセリア。 100円ショップ業界は、ダイソーが作り上げてきたものと言える。ただ、セリアが上場してその資金でPOSに投資をして、一種コンビニ的経営を100円ショップに持ち込んだ。それまでは大量発注で低原価で仕入れたものを「いつかは売れる」と置き、また価格均一だからPOSいらないとダイソーがしていたビジネスモデルから、定量的に売れ筋・死に筋を把握して、またサプライヤーとも共有することでWinWinの関係を作った。そして店も明るくして、スーパーの端っこの方の店から、モールのいい場所に「安くてワクワクする場所」とブランドシフトを図った。 この変化が起こったのが2000年代後半からで、その勢いにダイソーもまた2010年代前半から追随。この2社以外は相対的に差が広がったのが現状だと思う。下記などでもう少し細かくコメントしているので、興味がある方は併せてご覧いただきたい。 https://newspicks.com/news/2960695 https://newspicks.com/news/229423 そして、小売業態でデータ化を他社に先行して進めた企業は、大きく成長しやすい。ワークマンの記事を見たときにセリアやコンビニを参考にしているように思ったし、九州のトライアルも小売というより情報業と捉えているのはその根幹だと思う。 ワークマン:https://newspicks.com/news/5271693 トライアル:https://newspicks.com/news/3900743
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