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自動車部品産業にこれから起こる5つの潮流
MONOist
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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配車大手グラブ、過去最大のSPAC上場へ 評価額約400億ドル
Reuters
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
下記の今回の上場に伴うInvestor Presentationから。 スライド18~21が今後の見込み、2020~2023でGMV・収益はCAGR約+40%での成長見込み。昨年がコロナ影響もあったのと、このペースを維持できるかは不透明だが、他社に比べてビジネスが既に回っている状況なのは大きい。 興味深いのがスライド17で、ユーザーとなった年から、年数がたつごとにどれだけ利用金額が増えているか。こういうデータが出せるのがビジネスが既に回っている強みだし、予想の確度は高くなる。 そしてスライド26がセグメント単位の詳細。全セグメント伸びるが、注目をしたいのはFinancial Serviceについての内部消去の比率が減っていく点。先に配車・デリバリーで広がり、その決済として使う形で広がっていて現在も過半を占めている状態。でも今後は金融サービス単独での成長も狙っているということ。一方、2020年実績としてDeliveryとMobilityのGMVは8.7Bn USDで、Financial Serviceの内部消去は5.1Bn USD。一方2023年見込みは22.6Bn USDに対してFinancial Serviceの内部消去は7.7Bn USD。DeliveryとMobilityで増える分に対しての内部消去の増加が少ない(それ以上に外部単独売上が増えるのは分からなくもないが)のはなぜだろう?Grabをより使う中で、DeliveryとMobilityで金融サービスを使うのはもちろん、それ以外でも単独サービスとして決済が使われるというのが描いている未来なら、こういう数字にはならないと思う。 https://assets.grab.com/wp-content/uploads/media/ir/investor-presentation.pdf
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【EVだけじゃない】電動二輪が起こすモビリティ革命
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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【秘録】中国ユニコーン、60社以上を捕獲した投資家
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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【超解説】アップルカーの未来図を「5つのポイント」で大予測
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
記事からさらに考えを深めてみる。 ①自社で製造しないことの、バリューチェーンの行きつく先は? 電子機器では、EMSやファンドリーが一定普及した状態でAppleが伸びた(もちろんAppleの成長がEMSなどをさらに成長させ、ビジネスモデルを確立させた)。一方、自動車で他社の車を製造するケースは、Appleのパートナーとしてたまに出てきたりソニーの自動車を製造したMagnaと、資本・業務提携を結んだ自動車メーカー同士(例えばトヨタとSUBARU)。 電子機器では、EMSの成長と併せ、従来製造を行っていた企業が工場を閉鎖したり、またEMS企業に売却。自動車ではTeslaのNUMMI買収やRivianの三菱自動車工場の取得がその文脈。一方、成功例が出てくると、工場売却に保守的になる側面と、先に売ったもん・業態転換したものがちという側面が出てくる。電子機器ではPhilipsは家電メーカー→ヘルスケアメーカーに2000年代前半からシフトし、家電はファブレス化を進めた。 でもそれは製品サイクルが自動車より短い電子機器で、20年以上かけて起きた変化。自動車だとどれくらいかかるのだろう? ②誰が売る・整備する? 記事にもあるが、自動車は製造だけでなく販売・整備が重要。一般的にこの重要性は軽視されていると感じる。iPhoneの場合はキャリアを活用できたが、自動車はそういう形態になっていない。都市部中心のモデルであれば自社で集中的に店舗を出せるが、ユーザーが都市部以外に行くことは制御できない… ③本当にソフトで稼げるの? Appleの売上の8割は、依然ハード。サービスの利益率は高いとは思うが、Androidと比較した価格差などからハードで稼いでいる。iOSのアップデートにお金は払わないが、自分はソフトウェアで稼ぐには懐疑的。自動車と組み合わせるアプリがこれから増えるかもしれないが、既にスマホで同様のことをやっていたりする中で、スマホと自動車の単価差も踏まえれば、ハード・ソフト比率は自動車の方が圧倒的にハードが高くなると思う。 ④シティコミューターはAppleとフィットするか? iPhoneで「再定義」したように可能性はあるし、現実としてニーズが大きいと思う。ただAppleはブランド企業で、一種「不完全」な、用途特化したものを出してくるのだろうか?
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LINE 誤って電源設備の電源落とす 通信障害の原因明らかに
FNNプライムオンライン
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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東芝、車谷社長辞任へ 買収提案巡り経営陣対立
共同通信
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
綱川会長が先週執行役に復帰していたのは、これの伏線。 https://newspicks.com/news/5754967 車谷氏や綱川氏ともに、経営力や人となりについて報道されているものから見立てを立てられるほどには分からない。 ただ、幹部による不信任がそもそも外部に報じられること(①)など、そもそも経営幹部がまとまっていない印象はある。元々経営が大変なことが分かっている中であえて火中の栗を拾ったなかで、なんともと思う。 ただ東芝が株主と対立構造を深めた一端としては、議決権行使についての再調査を含めた3月の臨時株主総会がある(②)。そこで会社側の反対論点は具体的な指摘がない中で、さらにマネジメントインタビューなど経営資源を使うべきではないというものだった。ただ結果として経営の混乱や対立が深まり、一層経営資源を使うような状況になってしまった。 ここ15年ほど、WHの買収、不正会計、上場維持、ヘルスケアやメモリの売却(その際のスキームや相手の選定含めた訴訟)など、東芝の経営資源がこういうところばかりに使われていて、ただただ残念に感じる。 ③は車谷氏が就任した時のNP編集部の記事。SMBCから外に出た方たち、とくに一種火中の栗を拾うことをした方たちの運命は、これまであまりポジティブにはなっていない。 ①https://newspicks.com/news/5759449 ②https://newspicks.com/news/5695671 ③https://newspicks.com/news/2857724
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ヤフトピ、見出し文字数を最大14.5文字に。20年ぶり変更
Impress Watch
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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